今回は、「公務員はどんな種類があるのか？」について、全体的なアウトラインを説明します。
日本の公務員は、国家公務員と地方公務員、一般職と特別職、程度と区分（試験区分、職種）という種類にわかれます。今回の記事では、それぞれの概要を一通り説明します。
（それぞれの中身をより深く知りたい方は、詳しく説明した記事へのリンクも紹介しますので、併せて参考になさってください）
公務員の種類：国家公務員と地方公務員
公務員は、国家公務員と地方公務員という種類に分類できます。
国家公務員とは、国（国家機関）に勤める公務員です。中央省庁やその出先機関、行政執行法人、国会、裁判所に勤務する公務員が該当します。
地方公務員とは、地方公共団体（地方自治体）に勤める公務員です。都道府県や市区町村に勤務する公務員が該当します。
国家公務員は、国家総合職、国家一般職、国家専門職、国家特別職という種類があります。地方公務員も、都道府県と市区町村では役割が違いますし、行政事務系、理系（技術系）、福祉系・心理系、教員、保育士、警察官、消防官などに分かれます。
こうした、国家公務員と地方公務員それぞれの、より具体的な種類を知りたい方は、国家公務員と地方公務員を参考になさってください。
公務員の種類：一般職と特別職
公務員は、一般職と特別職という種類に分かれます。
一般職の公務員とは、国家公務員なら国家公務員法、地方公務員なら地方公務員法の適用を受ける公務員のことです。一般職は、行政事務系、理系（技術系）、福祉系・心理系の職員や、教員、保育士、警察官、消防官など、幅広い公務員が該当します。
特別職の公務員とは、国家公務員法や地方公務員法の適用を受けない公務員のことです。内閣総理大臣、国務大臣、国会議員、都道府県知事、市町村長、地方議会の議員などが該当します。
公務員試験と一般職・特別職
一般職の公務員は、採用試験（公務員試験）を経て任用される公務員ともいえます。ただし、特別職の中にも、採用試験を経て任用される公務員があります。
例えば、国会の職員、裁判所の職員、防衛省の職員（自衛隊員を含む）などは、採用試験に合格すれば任用される公務員ですが、国家公務員法とは異なる、特別な規律が定められるため、特別職の公務員に分類されます。
なお、ここで説明している一般職・特別職という種類は、国家・地方どちらの公務員でもみられる分類です。国家公務員における、国家一般職や国家特別職とは違います。
（国家一般職や国家特別職を知りたい方は、国家公務員と地方公務員を参考になさってください）
公務員の一般職と特別職について、より詳しく、具体的な公務員の分類や、それぞれの違いを知りたい方は、公務員の一般職と特別職を参考になさってください。
公務員の種類：程度と区分（試験区分、職種）
公務員には、程度と区分（試験区分、職種）という種類にも分かれます。
公務員試験の程度とは、大卒程度、短大卒程度、高卒程度という「程度」によって、それぞれの試験内容の目安を表すものです。
この「程度」とは、受験資格とは異なります。例えば、大卒程度の公務員試験であっても、受験資格で大卒の方に限る試験もあれば、大卒以外の方が受験できる試験もあります。
また、公務員試験は、区分（試験区分、職種）という種類にも分かれます。区分とは、行政事務系、理系（技術系）、福祉系・心理系、保育士採用試験、教員採用試験、警察官、消防官など、採用試験の内容と採用後の職種による区別といえます。
公務員試験の程度や区分について、もっと詳しく知った上で、志望先や併願戦略を考えたい方は、公務員試験の程度と区分とは？を参考になさってください。