国家公務員と地方公務員

今回の記事は、国家公務員と地方公務員の違いや、それぞれの具体的な種類について、詳しく見ていきます。

国家公務員と地方公務員

公務員には、国（国家機関や行政執行法人）に勤務する国家公務員と、地方自治体（地方公共団体）に勤務する地方公務員があります。どちらも、憲法が定める全体の奉仕者ですが、国家公務員は国全体、地方公務員は自治体に関する業務に関わります。

国家公務員の種類

国家公務員は、国に勤務する公務員です。日本の場合、国家公務員は、国家機関や行政執行法人（国立公文書館、国立印刷局、造幣局など）に勤務する者を指します。

国家公務員は、国家総合職、国家一般職、国家専門職、国家特別職という種類に分けられます。

（この分類は、国家・地方どちらの公務員にもみられる、一般職・特別職とは違います。一般職・特別職を知りたい方は、公務員の一般職と特別職を参考になさってください）

国家総合職と国家一般職

国家総合職は、中央省庁の幹部候補、いわゆるキャリア官僚の採用試験です。中央省庁のキャリア官僚になるには、国家総合職の採用試験に合格後、官庁訪問という選考プロセスを経て、自ら希望する官庁の内定を勝ち取る必要があります。

国家一般職は、定型的な業務に従事する、いわゆるノンキャリアの採用試験です。中央省庁の本庁に勤務する方もいますが、出先機関に勤務する方が多いといえます。

国家一般職も、採用試験に合格後、官庁訪問という選考過程を経て、希望する官庁・機関の内定を取る必要があります。また、国家一般職は、出先機関の幹部候補である大卒程度と、一般的な係員となる高卒程度の採用試験に分けて実施されます。

国家専門職

国家専門職は、公共サービスの提供（行政権の行使）を行う国家公務員の中で、特定の行政分野に従事する職員に関して、その専門性の高さから、職種別に採用試験を行うものです。

国家専門職には、大卒程度と高卒程度の公務員があります。

大卒程度の国家専門職
国税専門官、財務専門官、労働基準監督官
外務省専門職員
法務省専門職員（人間科学）
航空管制官
海上保安官
皇宮護衛官（大卒程度）
食品衛生監視員
高卒程度の国家専門職
税務職員
刑務官
皇宮護衛官（高卒程度）
入国警備官
航空保安大学校
海上保安大学校
海上保安学校
気象大学校

国家特別職

国家特別職とは、三権分立の原則から、司法（裁判所）や立法（国会）がそれぞれ独自に採用試験を行う裁判所職員や国会職員、および、職務の性質上、特別な規律が定められる防衛省職員（自衛隊員を含む）など、採用試験によって任用される特別職の国家公務員を指します。

国家特別職は、大卒程度の採用試験のほか、一部の職種については、高卒程度の採用試験もあります。防衛省専門職員は、大卒程度の採用試験のみです。

国家特別職は、以下の公務員があります。

裁判所職員
裁判所総合職（裁判所事務官、家庭裁判所調査官補。院卒者と大卒程度）
裁判所一般職（大卒程度と高卒程度）
国会職員
衆議院事務局総合職（大卒程度）
衆議院事務局一般職（大卒程度と高卒程度）
衆議院法制局総合職（大卒程度）
衆議院事務局衛視（高卒程度）
参議院事務局総合職（大卒程度）
参議院事務局一般職（大卒程度と高卒程度）
参議院法制局総合職
参議院事務局専門職（衛視）（高卒程度）
国会図書館総合職（大卒程度）
国会図書館一般職（大卒程度と高卒程度）
国会図書館施設設備専門職員（大卒程度）
特に特別職と定められた国家特別職
防衛省専門職員（大卒程度）

地方公務員の種類

地方公務員とは、地方公共団体（地方自治体）に勤務する公務員です。地方自治体（都道府県、市町村、東京都特別区）の職員、警察官、消防官、公立学校の教員、公立保育園の保育士などの種類に分かれます。

地方自治体の職員

地方自治体（都道府県、市町村、東京都特別区）の職員は、行政系・事務系、理系（技術系）、福祉系・心理系などの区分（職種）に分かれて採用試験が行われます。採用後は、それぞれの区分に応じた職務に従事することが一般的です。

都道府県は、市町村の範囲を超えるような事業や、国と市町村との連絡調整など、広域自治体として、幅広い業務を担います。その一方、市町村や東京都特別区は、基礎自治体として、住民に身近な公共サービスを担います。

なお、日本では、政令指定都市（政令市）という、大都市制度があります。政令市に指定された市は、市としての身近な公共サービスとともに、都道府県とほぼ同等の権限を有し、都道府県との間の手続きを経ることなく、幅広い施策を実施できます。

（政令指定都市は、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市の20市です）

地方自治体の採用試験

地方自治体の採用試験のうち、まず、一般的な行政事務系の方は、以下の記事を参考になさってください。

都道府県、政令市、東京都特別区
大卒程度は地方上級
高卒程度は地方初級・市役所（高卒）
政令市以外の市役所（町村役場も準じます）
大卒程度は市役所（大卒）
高卒程度は地方初級・市役所（高卒）

地方自治体の採用試験は、理系（技術系）や福祉系・心理系の職種（区分）でも実施されます。これらの区分を志望する方は、以下の記事を参考になさってください。

警察官

警察官は、国家公務員として警察庁に採用される職員を除くと、各都道府県が採用する地方公務員です。地方公務員である警察官は、各道府県の警察本部（東京都は警視庁）が採用します。

警察庁と警視庁の違いですが、警察庁は我が国の警察制度や警察運営を担う国家機関ですが、警視庁は東京都の警察本部であり、他の道府県の警察本部に相当します。

このため、警察官を含む職員に関しても、警察庁の職員は国家公務員であり、警視庁の職員は地方公務員です。

当サイトでは、都道府県の警察本部（東京都は警視庁）が行う、警察官の採用試験について、警察官採用試験で説明しています。

消防官

消防官は、消防本部に採用される地方公務員です。消防本部は、市町村が設置できます。ただし、一部の地域では、複数の市町村に基づく、一部事務組合や広域連合が、消防本部を設置する場合もあります。

なお、東京都特別区の消防業務は、区ではなく、東京都が設置した東京消防庁が担います。東京都では、独自に消防本部を設置する稲城市を除き、他の全ての市町村が、東京消防庁に消防業務を委託しています。

公立学校の教員

公立学校の教員は、都道府県、および、政令指定都市（政令市）の教育委員会が採用する地方公務員です。ただし、地域によっては、都道府県と政令市が合同で採用試験を行うところもあります。

当サイトでは、教員採用試験で、公立学校の教員採用試験（教採）を取り上げています。

公務員保育士

公立保育園の保育士は、公務員保育士とも言われますが、自治体ごとに採用される地方公務員です。公務員保育士は、私立の民間施設で働く保育士に比べて、福利厚生や待遇が安定しており、人気職種といえます。

当サイトでは、公立の保育士採用試験について、保育士採用試験で詳しく説明しています。