市役所(大卒) 令和5年度試験対応

今回は、市役所(大卒程度)を取り上げます。この記事は、一般事務・行政系が対象ですが、一般的に共通の試験内容を課す教養試験に関しては、理系(技術系)、福祉系・心理系など、他の職種・区分の方も、ぜひ参考になさってください。

また、町村役場の大卒程度の採用試験も、市役所(大卒程度)に準じます。今回の記事を参考になさってください。

なお、今回の記事は、政令指定都市(政令市)を除く、一般的な市役所を対象にしています。政令指定都市や東京都特別区(東京23区)は地方上級に該当します。政令市や東京都特別区を希望する方や、地方上級について知りたい方は、地方上級をご覧ください。

(政令指定都市は、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市の20市です)

ここでは、市役所(大卒)志望の方を対象に、一般的な試験内容から科目別出題数まで取り上げます。

地方上級・市役所大卒・国家一般職大卒の参考書を知りたい方は、当サイトでは地方上級・市役所大卒・国家一般職大卒の参考書で一括して取り上げていますので、手っ取り早く知りたい方は、そちらの記事を先に是非参考になさってください。

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市役所(大卒)試験の概要

一般的な市役所の場合、毎年全ての自治体が採用試験を行うとは限らず、年度によっては採用試験を行わない市役所もある点に留意が必要です。

また、市役所の中には、大卒程度と高卒程度を分けず、大卒と高卒の方が同じ採用試験を一緒に受験する自治体もあります。こうした市役所では、試験内容は高卒程度という場合が一般的です。

なお、公務員試験で「大卒程度」、「高卒程度」という場合、「試験内容」を示すことが一般的です。このため、受験者の学歴等に関わらず、大卒程度なら大卒程度、高卒程度なら高卒程度の公務員試験に見合った試験勉強を行う必要があります。

市役所の採用試験は、教養試験、専門試験、面接試験、論文(作文)試験を1次試験と2次試験に分けて実施する場合が一般的です。ただし、自治体や職種・区分によっては、この通りとは限らない場合もあります。

なかには、適性試験や適性検査を課す市役所も見られますし、一般事務・行政系では専門試験を課さない市役所も多く見られます。その一方、一般的に共通の試験内容が課される教養試験では、ほとんどの市役所で、職種・区分を問わず、同じ試験対策で対応できます。

また、教養/専門試験が記述式だったり、一般的な公務員試験とは全く異なる独自の試験を行う市役所もありますが、そうした市役所はごくまれです。

どの市役所でも、出願から採用までの流れや、試験の内容や程度、試験種目に関しては、受験案内(募集要項)に明記されます。これで、どんな試験を課すかが分かります。志望先の受験案内は、必ずしっかりと確認しましょう。

市役所(大卒)の難易度

市役所(大卒)の難易度は、地方上級と同等かそれより易しいといえます。A日程(詳しくは後述します)の市役所は、地方上級(全国型)と共通問題が出ますし、大卒程度公務員試験で標準レベルの地方上級並みに勉強すべきだといえます。

一般に、大卒・高卒の程度を分ける市役所や、教養試験・専門試験とも課す市役所は、地方上級に準じた難易度だといえます。地方上級と市役所(大卒)は併願の定番パターンですし、大卒程度の公務員試験の試験勉強をしっかり行うべきです。

その一方、大卒・高卒の程度を分けずに一括して行う市役所の多くは、高卒程度の試験内容です。この場合は、高卒程度公務員試験の試験勉強で対応できます。もちろん、受験案内(募集要項)などで、志望先の市役所が本当に高卒程度かどうか、必ず確認してください。

市役所(大卒)の試験日程

市役所(大卒)の試験日程は、例年通りなら、6月(A日程)、7月(B日程)、9月(C日程)に統一実施日が設定され、各日程ごとに共通の出題内容が見られます。このほか、比較的少数ながら、10月(D日程)にも統一実施日があります。

このうちA日程は、例年通りなら、地方上級と同じ試験日であり、地方上級(全国型)と同一の問題が出ています。A日程は、県庁所在地など、比較的規模の大きな市役所が該当しています。

B日程も全国的に広く見られますが、最も多くの市役所が実施するのはC日程です。D日程で行う市役所は、比較的少ないといえます。全国的に大半の市役所が、A~D日程のどれかの日程で1次試験を実施しています。
なお、ごくまれですが、独自に日程を組む市役所もあります。

市役所(大卒)の教養試験について

平成30年度(2018年度)以降、市役所の教養試験は、スタンダード1・2(標準タイプ)、ロジカル1・2(知能重視タイプ)、ライト(基礎力タイプ)のうち、いずれかのタイプを採用して実施されます。

この新たな教養試験については、当サイトの市役所の新教養試験対策/大卒・短大卒・高卒とも対象で詳しく説明していますので、必ず目を通して確認してください。ここから先の説明は、この記事を読まれたことを前提に進めます。

志望先の市役所がどの出題タイプに該当するかは、「受験ジャーナル 5年度試験対応 Vol.6」(2023年3月末発売)に、全国の市役所事務系の早見表や試験実施結果が掲載されます。

また、実務教育出版が毎年4月に最新年度版を刊行している「市役所新教養試験Light&Logical[早わかり]問題集」は、ライト型やロジカル型で実施した市役所一覧を掲載し、ロジカル1もライトも数十問の過去問を掲載しています。新教養試験に対応する唯一の市販教材として、十分におすすめできます。

市役所(大卒)の科目別出題数

ここで、市役所(大卒)の科目別出題数を取り上げます。大半の市役所が、ここで取り上げる科目別出題数に該当します。これは、各タイプのベースとなる、一般的な共通問題です。

市役所(大卒)の科目別出題数(教養試験)

市役所(大卒)の教養試験の科目別出題数は、以下の通りです。どの日程も120分・40問(全問必須解答)が一般的となっています。ただし、ライト型は全く異なる試験ですし、ごくまれに全く独自の試験を課す市役所もあります。

A日程(6月実施)の市役所は、社会科学8(政治1、法律1、経済1、社会5)、人文科学6(日本史2、世界史2、地理2)、自然科学6(数学1、物理1、化学1、生物2、地学1)、文章理解6(現代文3、英文3)、判断推理8、数的推理5、資料解釈1となっています。

B日程(7月実施)のスタンダード1は、社会科学10(政治1、法律2、経済2、社会5)、人文科学4(日本史1、世界史2、地理1)、自然科学6(数学1、物理1、化学1、生物2、地学1)、文章理解6(現代文3、英文3)、判断推理8、数的推理4、資料解釈2となっています。

B日程のロジカル1は、社会科学8(政治2、法律2、経済3、社会1)、人文科学5(日本史1、世界史2、地理2)、文章理解9(現代文5、英文4)、判断推理12、数的推理3、資料解釈3となっています。

C日程(9月実施)のスタンダード1は、社会科学9(政治1、法律1、経済2、社会5)、人文科学5(日本史2、世界史2、地理1)、自然科学6(数学1、物理1、化学1、生物2、地学1)、文章理解6(現代文3、英文3)、判断推理7、数的推理5、資料解釈2となっています。

C日程のロジカル1は、社会科学9(政治0、法律2、経済2、社会5)、人文科学4(日本史2、世界史1、地理1)、文章理解9(現代文5、英文4)、判断推理10、数的推理5、資料解釈3となっています。

ライト型の科目別出題数は、先ほど紹介した市役所の新教養試験対策/大卒・短大卒・高卒とも対象にまとめています。

市役所(大卒)の科目別出題数(専門試験)

市役所(大卒)の専門試験の科目別出題数は、以下の通りです。専門試験は、教養試験のような、タイプによる分類はありません。

一般的に市役所(大卒)では、どの日程の場合も、政治学2、行政学2、社会政策3、国際関係4、憲法5、行政法6、民法5、経済学(または経済原論)10、財政学3が出ています。この場合、120分・40問の全問必須解答制が一般的です。

同一日程の市役所の間では、全国的に共通問題が見られます。もちろん、科目別出題数が全国的に同じとはいえ、日程が違えば、問題自体は違う問題が出題されます。

なお、BおよびC日程の市役所の中には、「政治学・行政学」「社会政策」「社会学・教育学」「国際関係」「憲法」「行政法」「民法」「経済理論」(経済学のこと)「経済政策・経済事情」「財政学・金融論」の10分野50問(5問づつ)から、6分野30問を選択解答させる市役所もあります。

この場合、「ある分野から3問、別の分野から2問、、、」などと、自由に選ぶことはできません。分野ごとに5問づつを選択し、6分野30問を解答する必要があります。いわゆる科目選択制です。

科目選択制を課す市役所は、全国的には多くありません。このほか、ごくまれに、全く独自の試験を課す市役所もあります。志望先の市役所が何問課すのか、必須解答か選択解答かなど、試験内容や試験形式については、受験案内(募集要項)を必ず確認しましょう。

市役所(大卒)の参考書について

市役所(大卒)は、地方上級や国一大卒と併願しやすく、公務員試験では定番の併願パターンです。
当サイトでは、一般的な地方上級・市役所大卒・国一大卒の参考書について、地方上級・市役所大卒・国家一般職大卒の参考書でまとめて取り上げています。是非参考になさってください。

また、志望先の市役所が高卒程度の場合は、高卒程度公務員試験の標準的な試験が必要です。この場合は、地方初級・市役所高卒・国家一般職高卒の参考書を参考になさってください。