市役所（高卒）　令和５年度試験対応

今回は、市役所（高卒程度）を取り上げます。この記事は、一般事務・行政系が対象ですが、一般的に共通の試験内容を課す教養試験に関しては、技術系など他の職種・区分の方も、ぜひ参考になさってください。

また、町村役場の高卒程度の採用試験も、これに準じています。今回の記事を参考になさってください。

なお、今回の記事は、政令指定都市（政令市）を除く、一般的な市役所（高卒程度）を対象にしています。政令指定都市や東京都特別区（東京23区）は地方初級に該当します。政令市や東京都特別区を希望する方や、地方初級について知りたい方は、地方初級をご覧ください。

（政令指定都市は、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市の20市です）

ここでは、市役所（高卒）志望の方を対象に、一般的な試験内容から科目別出題数まで取り上げます。

なお、地方初級、市役所（高卒）、国家一般職高卒を志望する方で、参考書を知りたい方は、地方初級・市役所高卒・国家一般職高卒の参考書でまとめて取り上げていますので、手っ取り早く知りたい方は、そちらの記事を先に是非参考になさってください。

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この記事（ページ）の目次です。

市役所（高卒）の受験資格

市役所（高卒）の受験資格は、年齢制限だけを設けている市役所が多い一方、学歴制限を設けて、大卒・大卒見込者が受験できないようにしている市役所もあります。

公務員試験において、大卒程度、高卒程度という「程度」とは、試験内容の目安を意味することが一般的です。受験資格で学歴制限を設けている市役所もあれば、設けていない市役所もあります。

受験資格に関しては、志望先の市役所の受験案内（募集要項）をしっかり確認して、自分が受験できるかどうか、必ず確かめておきましょう。

１次試験の日程は、市役所（高卒）は、例年通りなら、全国的に9月の第3日曜日が統一実施日となっています。例年通りなら、東京都と東京都特別区はそれより前、他の地方初級の統一実施日はそれより後に実施されます。

ただし、西日本を中心に、10月の第2または第3日曜日に実施する市役所も少なくありません。このほか、ごくまれに独自の日程を設定する市役所もあります。試験日程に関しても、志望先の市役所がいつ実施するのか、受験案内で確認しましょう。

市役所（高卒）の試験内容は、教養試験（基礎能力試験）、適性試験、適性検査（性格検査）、作文試験、面接試験を１次試験と２次試験に分けて実施する自治体が一般的です。ただし、市役所によっては、この通りとは限りません。

教養試験は、同一日程の市役所どうしでは、全国的に共通問題が多く見られます。市役所によっては、出題順を替えていたり、数問程度ですが独自の問題に差し替える自治体もあります。

教養試験は、一般事務・行政系や技術系などの職種・区分を問わず、共通の試験内容を課す市役所が一般的です。もちろん、全ての自治体がその通りとは限らないため、志望先の職種・区分に応じて、受験案内で必ず確認しましょう。

適性試験は、どの程度の事務適性があるかを判定するスピードテストです。全国の市役所の３分の１程度で実施されています。一般事務・行政系で課されることが一般的ですが、ごくまれにその他の職種・区分でも課す市役所があります。

適性検査は性格検査です。都道府県では大部分の自治体で課されますし、市役所でも半数程度の自治体が実施しています。このほか、作文試験や面接試験を課す市役所は、数多く見られます。

平成30年度（2018年度）以降、市役所の教養試験は、スタンダード１・２（標準タイプ）、ロジカル１・２（知能重視タイプ）、ライト（基礎力タイプ）のうち、いずれかのタイプを採用して実施されます。

この新たな教養試験については、当サイトの市役所の新教養試験対策/大卒・短大卒・高卒とも対象で詳しく説明していますので、必ず目を通して確認してください。ここから先の説明は、この記事を読まれたことを前提に進めます。

ここで、市役所（高卒）の科目別出題数（教養試験）を取り上げます。大半の市役所が、ここで取り上げる科目別出題数に該当します。これは、各タイプのベースとなる、一般的な共通問題です。

一般的な市役所（高卒）の教養試験は40問の全問解答制で、社会科学９（政治２、経済２、時事５）、人文科学５（日本史２、世界史２、地理１）、自然科学６（物理１、化学１、生物２、地学１、数学１）、文章理解６（現代文３、英文３）、判断推理（課題処理）８、数的推理４、資料解釈２が出ています。

これは、全国的に最も多くの市役所が高卒程度で実施している、スタンダード２の場合です。市役所の中には、50問の全問解答制または選択解答制を課す市役所もありますが、スタンダード２に準じれば、各科目の出題比率はほぼ同じです。

なお、ライト型の科目別出題数は、先ほど紹介した市役所の新教養試験対策/大卒・短大卒・高卒とも対象にまとめています。

志望先の市役所が高卒程度の場合は、高卒程度公務員試験の標準的な試験が必要です。市役所（高卒）志望の方で、参考書を詳しく知りたい方は、地方初級・市役所高卒・国家一般職高卒の参考書を参考になさってください。