教員採用試験

※教員採用試験の参考書・問題集・過去問などについて、真っ先に知りたい方は、まず教員採用試験の参考書から参照されることをおすすめします。

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教員採用試験とは

今回は公立学校の教員採用試験を取り上げます。

公立学校の教員採用試験は、４７都道府県と政令指定都市（政令市）が実施することができます。政令市とは、地方自治法に基づく政令で指定された市のことで、都道府県と同等の権限が与えられた市のことです。

※現在、２０の市が政令指定都市に指定されています（札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市）。

日本の場合、公立学校の教員は地方公務員です。公立学校の教員になるには、都道府県・政令市のなかから、希望する自治体の教育委員会に申し込み、採用試験を受験して合格する必要があります。

ただし、北海道と札幌市、千葉県と千葉市、広島県と広島市のように、都道府県と政令市が合同で一括して教員採用試験を行う場合もあります。

これとは別に、大阪府の豊能地区（豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町の3市2町）は、合同で独自の教員採用試験を行っています。

公立学校の試験日程は、１次試験は６月末～７月末が一般的です。多くの場合、北海道、東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州という地域ブロックごとに、集中して実施される日があります。

当然ながら、教員採用試験も１次試験が重なっている地域どうしは併願ができません。それとは逆に、１次試験の日程が重複しなければ、いくつかの都道府県・政令市を併願受験することも可能です。

一般的な教員採用試験の試験内容は、以下の通りです。これらを１次試験と２次試験に分けて実施する自治体がほとんどです。

多くの自治体では、１次試験で筆記試験、２次試験で論作文、面接試験、実技、適性検査を課す場合が見られます。もちろん、実際には自治体によって異なります。

教員採用試験の合格者は、試験結果の成績順に「教員候補者名簿」に登載され、教員需給を調整した上で、この名簿の中から採用内定が出されます。

このため、最終合格者数が教員需要数を上回った場合は、合格しても採用されない方が出る可能性があります。教員採用試験は、少しでも良い成績で合格する必要があるのはいうまでもありません。

なお、候補者名簿は1年間有効です。その期間内に教員の欠員が生じたときには採用されることがあります。しかし、採用がなかった場合は、次年度の試験を再受験しなければなりません。

都道府県・政令市によっては、教員採用試験に合格して候補者名簿に登載されながら採用されなかった者に対して、次年度の1次試験を免除するといった特別な措置をとる自治体が増えてきています。

その一方、採用内定が出た方については、市町村教育委員会や学校長による面談を行った後、本採用となり、赴任校が決定します。