会計年度任用職員とは

会計年度任用職員とは、1会計年度内（１会計年度を超えない範囲）を任期として任用される、一般職の非常勤（常勤者よりも労働時間が短い）公務員です。業務繁忙期、欠員の発生時、人件費の効率化などの理由で、職員の補助として採用されます。

これは、2020年の地方公務員法改正で創設された制度です。任用後は、地方公務員法上の服務規定（職務専念義務、守秘義務など）が適用されます。

会計年度任用職員の募集職種は、事務補助、技術職、資格免許職と言われる専門職種など、非常にさまざまな採用試験が見られます。

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会計年度任用職員の任期と更新（再任用）

会計年度任用職員は、初めての任用後、最初の1か月は、試用期間（条件付き採用期間）です。任期は、1会計年度内＝最長で1年です。ただし、勤務成績などに応じて、最大2回の再任用（更新）が認められます。つまり、最長3年まで、勤務ができます。

なお、2回再任用された方が、その後も会計年度任用職員など、非常勤で働き続けること自体は、禁止されていません。その場合は、また改めて、初回の時と同じように、求人があれば応募して、選考を受けて採用されることが必要です。

実際に更新を行うかどうかは、自治体や勤務先によって異なります。実質的に臨時職員として募集する場合は、更新無しでの募集もあります。

総務省の「地方公務員の会計年度任用職員等の臨時・非常勤職員に関する調査結果」によると、会計年度任用職員は、全国に６０万人以上おられます。そのうち、約９割がパートタイム職員で、フルタイム職員は１割に過ぎません。

男女の比率でいうと、会計年度任用職員の４分の３、つまり、７５％以上を、女性が占めています。

また、会計年度任用職員を職種別にみると、最も多い一般事務職員が、３割を占めています。その次に、技能労務職員、保育所保育士の順に、約１割前後となっています。

このほか、教員・講師、給食調理員、放課後児童支援員、図書館職員、看護師、医療技術員の募集がある一方、その他の職種も３割近くを占めており、実にさまざまな職種で採用されています。

（「医療技術員」とは、薬剤師、臨床検査技師、栄養士、心理技術員、予防接種補助員、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士などです）

会計年度任用職員には、フルタイム勤務（週38時間45分＝1日7時間45分×5日）、または、パートタイム勤務（38時間45分未満）があります。賃金は、フルタイムは「給料」、パートタイムは「報酬」であり、フルタイムなら、昇給の可能性もあります。

時間外勤務手当、宿日直手当、休日勤務手当、夜勤手当などは、支給する自治体が一般的です。フルタイムには手当、パートタイムには「手当」と同等の費用弁償という形で支給する自治体が多いです。

退職金（退職手当）は、6か月以上勤続のフルタイム職員なら、支給する自治体が多いです。パートタイムや6か月未満のフルタイム職員は、退職金が無い一方で、一定の条件を満たせば、（本来は公務員は対象外ですが）雇用保険が適用されます。。

副業を行うことは、フルタイムは禁止する自治体が一般的です。パートタイム職員は、基本的な服務規程に従うことは同じですが、営利企業への従事は制限されておらず、副業を認める自治体が一般的です。

休暇や休業は、国の非常勤職員と格差が出ないよう、年次有給休暇、育児休業、夏季休暇、年末年始休暇などが導入されています。実際に認められる範囲は、勤務先によって異なります。

社会保険（公務員の健康保険である共済組合）への加入は、一定の条件を満たしていれば、パートタイムの方でも認められます。

会計年度任用職員は、自治体の公式サイト以外にも、ハローワークなどを通じて、幅広く募集を行う自治体があります。また、事前に希望職種・業務や勤務時間などを登録した方の中から、必要に応じて条件が一致した方を任用する自治体もあります。

志望者の方は、ご自身が志望する自治体の公式サイト以外にも、ハローワークに加えて、近年では、就活関連のサイトやアプリなどで告知する自治体もあるので、こうした情報をこまめにチェックすることが肝心だといえます。

会計年度任用職員の採用試験は、自治体や職種、勤務先によって実にさまざまです。面接と書類選考といった、シンプルな採用試験もあれば、筆記試験（教養試験や専門試験など）、面接、論文（作文）など、正職員に準じた採用試験を行う場合も多いです。

当サイト「公務員試験ガイド」では、地方公務員について、一般・行政事務系以外にも、以下の職種・区分を取り上げています。

これらは、正職員の採用試験を前提にしていますが、自治体や職種・勤務先によっては、会計年度任用職員の試験内容・試験対策にも役立つと思います。