今回は、地方公務員の福祉職（大卒）の仕事内容を取り上げます。地方自治体における福祉職の仕事は、ケースワーカー、福祉行政の実務、施設での勤務が挙げられます。
- ケースワーカー
- 個別の事案について、相談・調査・指導・様々な判断や措置などを行う。
- 福祉行政の実務
- 福祉制度の運営や福祉施策の企画・立案・推進などに関わる事務を行う
- 社会福祉施設での勤務
- 自治体が運営する社会福祉施設で相談・指導・調査・支援などを行う。
福祉職の仕事（地方公務員の場合）
地方公務員の福祉職は、福祉事務所、児童相談所、各自治体が運営する社会福祉施設などで、相談業務や生活支援などに関わることが仕事の中心になります。
自治体によっては、公立病院の医療相談室や役所の相談窓口での勤務、福祉行政の運営や推進に関わる事務もあります。さらに、自治体の中には、福祉職で採用された方が、一般事務に配属されることもあります。
ここで、公立の社会福祉施設の場合を除く、福祉事務所と児童相談所における仕事内容を見ていきます。
福祉事務所の仕事
地方公務員の福祉職は、福祉事務所での勤務が多いといえます。福祉事務所とは、地方自治体において、社会福祉業務を受け持つ専門機関・専門部署です。
福祉事務所の仕事は、本人の資産や環境などを調査したり、家庭訪問や面接などを通じて、援護、育成、更生、保護、その他の措置の判断や、生活指導など、ケースワーカーとして務めるほか、福祉行政に関わる実務を担います。
福祉事務所は、都道府県と市（東京都特別区を含む）は、設置が義務付けられています。町や村は、任意で設置することができます。都道府県の福祉事務所は、福祉事務所を設置していない町村を管轄します。
都道府県の福祉事務所は、生活保護、児童福祉、母子・父子・寡婦福祉を取り扱い、市区町村の福祉事務所は、これらに加えて、老人福祉、身体障害者福祉、知的障害者福祉も取り扱います。
福祉事務所は、福祉事務所という名称で設置する自治体のほかに、福祉局、福祉部、福祉課、福祉事務センターなど、その他の名称で、福祉事務所を設置する自治体があります。
また、保健所と福祉事務所を統合した、保健福祉事務所を設置する自治体も見られます。この場合も、実際の名称は、自治体によって異なります。
児童相談所の仕事
福祉職の地方公務員は、児童相談所（児相）への勤務もあります。児相は、地方自治体における、児童福祉の専門機関です。児相の主な仕事内容は、以下の通りです。
- 児童の養護、保健、心身障害、非行、育成に関する相談
- 児童やその家庭について、調査・指導や、医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行う
- 特別児童扶養手当及び療育手帳の判定事務
- 児童を一時保護所に保護し、その後親に戻すか、児童養護施設などに預けるか決定する
児童相談所は、都道府県、政令指定都市（政令市）、中核市に設置が認められます。実際には、すべての都道府県および政令市と、一部の中核市が設置しています。都道府県の児相は、児相を設置していない市町村を管轄します。
児相には、児童福祉司（ケースワーカー）、心理職で心理判定に関わる児童心理司、精神衛生に詳しい医師などの専門職員と、行政事務の職員が置かれます。
このうち福祉職の仕事は、ケースワーカーとして個別の相談・調査・指導・判定などに関わるほか、関係機関との連絡・調整、一時保護、適切な機関への入所委託などに関わることがあります。
福祉行政の実務面における都道府県と市町村の違い
福祉行政の実務に関しては、同じ地方公務員（福祉職）でも、広域自治体である都道府県は、市町村の枠を超えた、それぞれの実情に合った福祉施策の企画・立案、事業推進、事業者への指導監督という仕事が多いといえます。
その一方、市区町村も、国や都道府県の方針に基づく、福祉行政の実務があります。ただし、都道府県に比べると、対象者や施設等に関する相談、指導、調査、さまざまな措置といった、地域住民により近い、基礎自治体としての仕事が多いといえます。