福祉事務所の職員（ケースワーカー）とは

福祉事務所の職員（ケースワーカー）とは、困っている人々に対して、家庭訪問や面接を通じて、本人の生活環境などを調査したり、相談に応じたり、福祉サービスの提供の有無を判断する、福祉事務所の実務を担う職員（現業員）です。

（福祉事務所について、あるいは、福祉事務所が取り扱う対象については、福祉事務所とはを参考になさってください）

福祉事務所のケースワーカーは、高齢者、身体障害者、知的障害者、児童、貧困者・低所得者、および、その家族について、病気、貧困、認知症など、さまざまな問題に個別に対応したり、援護、育成、更生の措置に関する事務を担います。

また、社会福祉の知識を習得して駆使するだけでなく、関連施設、病院、診療所、民生委員・児童委員、市町村（東京都特別区を含む）の社協、ボランティア団体など、外部の関係機関・施設との連携も欠かせません。

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面接と地区担当のケースワーカー

福祉事務所のケースワーカーには、面接担当職員（面接員）と地区担当職員（地区担当員）がいます。

面接員は、福祉事務所に来た方々の相談を受け、何が問題でどんな支援が必要か、支援の種類や方法を決定して、必要な手続きを行います。手続き後は、地区担当員が引き継ぎます。

地区担当員は、家庭訪問や面接を行い、生活実態を把握して、生活保護や施設入所など、具体的な援助方針を立てます。支援の開始後も、定期的に家庭を訪問し、援助の効果を確認します。

また、必要に応じて、支援内容の変更手続、面接記録の整理、報告書の作成などを行います。ケースワーカーは、相手の人格、価値観、人生観などを尊重し、常に第三者の立場に立って、冷静かつ迅速に臨むことが重要です。

福祉事務所のケースワーカーになるには、福祉事務所は地方公共団体（地方自治体）の中の１つの機関・部署であるため、まずは志望先の自治体の採用試験に合格し、当該自治体の職員（地方公務員）になる必要があります。

多くの自治体では、福祉事務所の職員は、行政職（行政系・事務系の職種）から採用された方が、定期異動により配属されることが一般的です。異動が多い行政職の場合、福祉事務所にずっととどまることは、少ないと思います。

当サイト「公務員試験ガイド」では、大卒程度の行政職の試験対策について、自治体別に、地方上級（都道府県、政令市、東京都特別区）、市役所（大卒）（政令市以外の一般の市役所。町村役場も準じます）で取り上げていますので、参考になさってください。

その一方、福祉職の採用枠がある自治体の場合、福祉職で入った方は、福祉事務所や児童相談所など、現場の第一線で働く職場への配属が中心になります。

なお、福祉事務所の職員（ケースワーカー）は、社会福祉主事であることが必要です。当サイトでは、社会福祉主事については、社会福祉主事任用資格とは？にまとめていますので、参考になさってください。

都道府県や政令市など、大規模な自治体を中心に、福祉職の採用は、増加しつつあります。当サイトでは、地方公務員の福祉職の試験対策は、地方公務員福祉職で一括して取り上げていますので、参考になさってください。

福祉事務所のケースワーカーになるには、福祉系の大学、短大、専門学校を卒業していたり、社会福祉士を有する方が有利と言われます。特に、福祉職での採用試験では、その傾向が強いといえます。

その一方、福祉事務所のケースワーカーは、必ずしも福祉系の専攻である必要はありません。公務員試験に合格した方なら、どなたでも配属される可能性はあります。

また、福祉系の大学、短大、専門学校を出たからと言って、全ての方が福祉事務所に配属されるとも限りません。福祉職で採用された方ならともかく、行政職など他の職種・区分で採用された方は、他の専攻の方々と同じく、様々な機関・部署へ配属される可能性があります。