ここでは、地方上級（都道府県、政令指定都市、東京都特別区）、および、政令指定都市以外の一般的な市役所における心理職（心理系区分）の採用試験を取り上げます。
これら地方公務員の心理系区分は、独立した区分として採用する自治体、技術系の区分として位置づけている自治体、資格免許職の区分として位置づけている自治体、福祉系・心理系区分を１つの区分として採用する自治体があります。
この心理系区分は、多くの自治体では「心理」区分として採用します。その一方、「心理コース」など独自の名称で採用したり、「心理判定員」「児童指導員」「警察心理（警察職員の心理区分）」など専門性がより高い職種（区分）として採用する自治体があります。
地方公務員心理職の科目別出題数
地方公務員の心理系区分の専門試験は、地方上級の場合、択一式で４０問・全問解答制が最も一般的な基本形です。市役所の場合も、４０問・全問解答制が一般的で、地方上級に準じた試験傾向を示します。
その一方、自治体の中には、総問題数や解答数を増やしたり、選択解答制を導入している自治体もあります。また、心理系区分では、専門試験で記述式を課す自治体も少なくありません。なかには択一式が３０問という自治体もあります。
心理系区分の場合も、同日実施の自治体どうしでは、全国的に共通問題が幅広く出題されています。
地方上級は国家一般職大卒とともに、標準的な大卒公務員試験の出題内容です。市役所は、地方上級と同等かやや易しい問題だといえます。
地方公務員の心理系区分は、心理学を専攻した方なら必要な知識を習得しており、大学などでの知識を前提にすれば、過去問メインの学習で十分対応できます。あとは、公務員試験特有の科目対策を加味すれば十分です。
ここで、地方公務員の心理系区分における、択一式の場合の専門試験の一般的な基本形を取り上げます（４０問・全問解答制の場合）。これは、各科目の重要度のひとつの目安として参考になります。
- 一般心理学２６（心理学史、発達心理学、社会心理学を含む）、応用心理学９（教育心理学・産業心理学・臨床心理学）、調査・研究法２、統計学３
専門試験の対策
当サイト内の心理系公務員の専門試験対策に関する記事は、択一式・記述式ともに対応しています。
このうち、地方公務員の心理系区分の専門試験対策に関しては、まずは心理学全般の参考書が参考になります。
また、補強したい科目がある場合は、以下の記事が参考になります。
地方公務員心理職の教養試験
教養試験は択一式が一般的で、一部の自治体や区分を除き、区分を問わず共通の試験内容が課される試験です。このため、どの区分の方も、同じような試験勉強で対応することができます。
大卒公務員の教養試験（基礎能力試験）は、区分（職種）を問わず共通の試験内容が一般的です。教養試験対策（大卒）の参考書を一通り知りたい方には、まず先に大卒公務員の教養試験（基礎能力試験）をおすすめします。
論文試験・作文試験（教養論文）の参考書
※論文試験・作文試験（教養論文）の参考書に関しては、地方上級・国家一般職大卒・市役所大卒、国家総合職の政策論文試験、国家専門職/特別職、理系公務員、福祉系・心理系公務員など、大卒程度の公務員試験に幅広く対応できる参考書を、論文（作文）試験/政策論文対策（大卒程度）で一括してまとめていますので、そちらの記事を参照なさってください。