今回は、教養試験（基礎能力試験ともいいます）の科目別出題数を取り上げます。ここでは、国家一般職大卒、地方上級（都道府県、政令指定都市、東京都特別区）、市役所（大卒）の教養試験（基礎能力試験）の科目別出題数を取り上げます。
ここで取り上げる科目別出題数は、あくまでも過年度の実施実績です。一部の公務員試験では、これと異なる傾向を示しますが、一般的に最も多くみられる出題パターンを、参考情報として取り上げています。
教養試験は、区分（職種）を問わず、共通の試験内容を課すことが一般的です。また、一部を除くと、どの区分でも、共通の問題や科目別出題数を課す公務員試験が多いといえます。
このため、行政系・事務系、理系公務員（技術職）、福祉系・心理系など、どの区分の方でも、教養試験に関しては、同じ大卒程度公務員試験の標準的な試験勉強で、十分に対応できます。
教養試験（大卒）の参考書を一通り知りたい方は、まず先に大卒公務員の教養試験（基礎能力試験）をおすすめします。
国家一般職大卒の基礎能力試験の科目別出題数
国家一般職大卒（技術系区分は国家一般職大卒の技術系区分）の基礎能力試験では、どの区分でも、同じ試験が課されます。例年通りなら、以下の科目別出題数となっています。
文章理解１１（現代文６、英文５）、判断推理８、数的推理５、資料解釈３、社会科学６（時事３、政治１、経済１、法律１）、自然科学３（物理１、化学１、生物１）、人文科学４（日本史１、世界史１、地理１、思想１）で、全４０問必須解答です。
地方上級の教養試験の科目別出題数
地方上級（技術職は地方公務員の技術職（大卒））の教養試験の科目別出題数は、以下の通りです。地方上級の教養試験は、全国型、関東型、中部北陸型、変形型（その他型）、独自型に分類できます。
※地方上級のタイプの分類は、行政系・事務系区分に基づくものですが、教養試験に関しては、理系公務員（技術職）や福祉系・心理系の方も、これに準じた傾向が見られるため、同じく参考になります。
※志望する自治体がどのタイプか知りたい方は、地方上級の出題タイプ自治体別一覧が参考になります。
全国型は、５０問全問解答です。社会科学１２（政治・法律４、経済３、社会・社会事情５）、人文科学６（日本史２、世界史２、地理２）、自然科学７（化学２、生物２、数学１、物理１、地学１）、文章理解８（英文５、現代文３）、判断推理１０、数的推理６、資料解釈１です。
関東型は、５０問中４０問の選択解答で、知能分野（一般知能）は２０問必須解答ですが、知識分野（一般知識）が３０問中２０問選択解答制という自治体が一般的です。社会科学１４（政治・法律４、経済４、社会・社会事情６）、人文科学９（日本史３、世界史３、地理３）、自然科学７（化学２、生物２、数学１、物理１、地学１）、文章理解８（英文５、現代文３）、判断推理７、数的推理４、資料解釈１です。
中部北陸型は、５０問全問解答です。社会科学１０（政治・法律３、経済３、社会・社会事情４）、人文科学８（日本史２、世界史３、地理３）、自然科学７（化学２、生物２、数学１、物理１、地学１）、文章理解８（英文５、現代文３）、判断推理１０、数的推理６、資料解釈１です。
東京都１類B（一般方式）は４０問必須解答で、独自型です。社会科学３（法律１、政治１、経済１）、社会事情５、人文科学４（歴史２、地理１、文化１）、自然科学４（化学１、生物１、物理１、地学１）、文章理解８（英文４、現代文４）、判断推理６、数的推理６、資料解釈４となっています。
（東京都１類B・一般方式の空間概念は、判断推理に含みます）
東京都特別区１類は、４８問中４０問の選択解答で独自型です。知能分野（一般知能）は２８問必須解答で、知識分野（一般知識）が２０問中１２問選択解答です。社会科学４（法律２、政治１、経済１）、社会事情４、人文科学４（倫理・哲学１、歴史２、地理１）、自然科学８（化学２、生物２、物理２、地学２）、文章理解９（英文４、現代文５）、判断推理１０、数的推理５、資料解釈４となっています。
（東京都特別区１類の空間把握は、判断推理に含みます）
地方上級の場合、タイプが同じ自治体どうしでは、共通の問題が全国的に幅広く見られます。その一方、一部の自治体で、科目別出題数が違っていたり、区分によって若干の違いを加えるところもあります。
ただし、どの場合でも、区分を問わず、教養試験は、大卒程度の標準的な試験勉強で対応できます。
市役所（大卒）の教養試験の科目別出題数
市役所（大卒）（技術職は地方公務員の技術職（大卒））の教養試験の科目別出題数は以下の通りです。これは、最も一般的なパターンです。
社会科学８～９（法律・政治２、経済１～２、社会・社会事情・時事５）、人文科学５～６（日本史１～２、世界史１～２、地理１～２）、自然科学６（数学１、物理１、化学１、生物２、地学１）、文章理解６（現代文３、英文３）、判断推理８、数的推理４、資料解釈２で、４０問・全問解答制です。
ただし、B～C日程の市役所の中には、自然科学を課さない市役所があります（ロジカル型と呼ばれることもあります）。全国の市役所の中ではごく一部（全国の自治体の１割弱）ですが、その場合は、以下の科目別出題数になる傾向があります。
社会科学８～９（政治２、法律２、経済３、社会・社会事情・時事１～２）、人文科学４～５（日本史１～２、世界史２、地理１～２）、文章理解９（現代文５、英文４）、判断推理１０～１２、数的推理３～５、資料解釈３で、４０問・全問解答制です。
志望先の市役所がどちらの出題パターンかは、自然科学が課されるか課されないかが、一応の参考となる目安といえます。志望先の募集要項などで要確認ですが、わからない場合は、なるべく幅広く試験勉強を行うことをおすすめします。
市役所の場合も、同日実施の場合は、全国的に幅広く共通の試験問題が見られます。また、どの区分の方でも、同じ試験勉強で対応できるのが一般的です。