今回の記事では、公務員における一般職と特別職を取り上げます。
（当サイトで試験内容、試験対策、参考書まで踏み込んで取り上げている公務員については、全て公務員試験ガイドトップページに掲載していますので、参考になさってください）
一般職の公務員
一般職の公務員とは、国家公務員なら国家公務員法、地方公務員なら地方公務員法の適用を受ける公務員のことです。
一般職の公務員は、採用試験（公務員試験）を通じて任用される公務員とも言えます。ただし、特別職の中にも、採用試験を通じて任用される公務員があります。
一般職の公務員は、行政事務系、理系公務員（技術系区分、技術職）、福祉系・心理系のほか、教員、保育士、警察官、消防官など、幅広い区分・職種が該当します。
さまざまな区分・職種に分かれる一般職ですが、公共サービスの提供、つまり、行政権を行使する実務や現場を担うという共通点が見られます。
主な一般職
主な一般職の公務員は以下の通りです。
- 国家公務員の場合
- 中央省庁やその出先機関などに勤務する職員（国家総合職、国家一般職）
- 国家専門職（皇宮護衛官、刑務官、入国警備官、外交官、税務職員、国税専門官、財務専門官、労働基準監督官、航空管制官、海上保安官など）
- 行政執行法人の職員（国立公文書館や国立印刷局の職員など。役員は特別職です）
- 地方公務員の場合
- 地方自治体（都道府県、市町村、東京都特別区）の職員
- 警察官、消防官
- 公立の学校や施設に勤務する教員、幼稚園教諭、保育士
- 地方公営企業の職員（病院、交通、水道、下水道など）
- 特定地方独立行政法人の職員（役員は特別職です）
特別職の公務員
特別職の公務員とは、国家公務員法や地方公務員法の適用を受けない公務員のことです。
特別職は、採用試験（公務員試験）によって選ばれず、選挙、委嘱、任命権者の裁量に基づく任命などで選ばれる公務員とも言われます。
採用試験で任用される特別職
ただし、特別職の中でも、採用試験によって任用される公務員があります。こうした特別職には、以下の例があります。
- （一般職とは異なる）特別な規律が定められる公務員
- 防衛省の職員（自衛隊員を含む）
- 三権分立の原則から、一般職（行政権）とは区別すべき公務員
- 国会職員（立法権）
- 裁判官および裁判所の職員（司法権）
主な特別職
主な特別職の公務員は、以下の通りです。
- 国家公務員の場合
- 内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官、大臣補佐官
- 人事官および検査官
- 宮内庁長官、侍従長など、法律や人事院規則で指定された宮内庁職員
- 大使、公使およびその顧問や随員
- 裁判官および裁判所職員
- 国会議員
- 国会職員
- 防衛省職員（自衛隊員を含む）
- 行政執行法人の役員（職員は一般職です）
- 地方公務員の場合
- 地方公共団体の首長（都道府県知事、市町村長、東京都特別区の区長）
- 副知事、副市町村長、行政委員会の委員など
- 地方議会の議員
- 地方公営企業の管理者及び企業団の企業長（職員は一般職です）
- 地方自治体が設置した委員会・審議会等の委員で、臨時または非常勤の者
- 消防団員、民生委員、交通指導員など
- 特定地方独立行政法人の役員（職員は一般職です）
一般職・特別職と国家・地方公務員の種類
ここまで、今回の記事で説明したのは、国家公務員でも地方公務員でもみられる、一般職・特別職という分類です。これは、国家公務員における、国家一般職や国家特別職とは違います。
国家一般職や国家特別職をはじめ、国家公務員と地方公務員の違いや、具体的な種類を知りたい方は、国家公務員と地方公務員を参考になさってください。