矯正心理専門職は、法務省専門職員（人間科学）として実施される国家専門職です。矯正心理専門職の試験内容、および、全体を11とした配点比率は以下の通りです（＊は合否の判定のみを行います）。
- 1次試験：基礎能力試験（択一式）2/11、専門試験（択一式）3/11、専門試験（記述式）3/11
- 2次試験：人物試験［個別面接※参考として性格検査を実施］3/11、身体検査＊、身体測定＊
基礎能力試験は以下のように、矯正心理専門職を含む国家専門職では共通問題が導入されています。
基礎能力試験（合計４０問）は、同日実施の国家専門職（大卒）（国税専門官、財務専門官、労働基準監督官など）の間では、全く同じ共通問題です。国家一般職大卒・地方上級レベルの標準的な大卒公務員の試験勉強で対応できます。
- 知能分野 27題→文章理解 11題、判断推理 8題、数的推理（一部の国家専門職や防専では「数的処理」）5題、資料解釈 3題
- 知識分野 13題→自然・人文・社会(時事を含む) 13題
- 数的処理（判断推理、数的推理、図形、空間）→判断推理８、数的推理５出ます。この２科目だけで基礎能力試験の３割以上を占め、真っ先に取り組むべき最重要科目です。
- なお、国家専門職の一部や防専では、数的推理を「数的処理」と呼びます。
- 文章理解→現代文６、英文５で古文は出ません。やはり出題数が多く、必ず勉強すべき科目です。
- 資料解釈→３問出ます。コツコツとしっかり取り組むことで学習効果の高い科目です。
- 社会科学（時事対策を含む）→時事が３問、法律、政治、経済が各１問出ます。一般知識（知識分野）では最もウェイトの高い重要分野です。
- 人文科学→日本史、世界史、地理、倫理思想が各１問出ます。ここを落とす受験生は少なく、やはり勉強すべき分野といえます。
- 自然科学→生物（または地学）、物理、化学が各１問出ます。優先度は低いものの、典型問題・基礎問題だけでも勉強すると点が取りやすい分野です。
大卒公務員の教養試験（基礎能力試験）は、区分（職種）を問わず共通の試験内容が一般的です。教養試験対策（大卒）の参考書を一通り知りたい方には、まず先に大卒公務員の教養試験（基礎能力試験）をおすすめします。
専門試験（択一式）は、60題出題・40題解答の選択解答制です。このうち必須問題は心理学20題、選択問題は心理学、教育学、福祉、社会学の各10題（計40題）から任意の計20題選択となっています。
専門試験（記述式）は、「心理学に関連する領域１題」です。
人物試験は個別面接ですが、「心理臨床場面において必要になる判断力等についての質問も含む」と告知されています。
矯正心理専門職の傾向と対策
矯正心理専門職は大学などで心理学の学習経験のある方が多く、心理学既習者にとっては数ヶ月未満の勉強で合格することも十分可能な試験です。
専門試験は択一・記述あわせて、心理学全般の参考書、教育学、福祉系公務員：専門試験の参考書、社会学が試験範囲です。同日日程の法務教官、保護観察官と共通問題も導入されています。
心理学に関しては後述どおり、認知心理学、臨床心理学、社会心理学に関して、より踏み込んで学習する必要があります。
心理学以外で何を勉強するかという点ですが、比較的学びやすいのは社会学、教育学だと思います。家裁や地方公務員（心理職）との併願を考慮すると、社会学が一番よいかと思います。
専門試験は各科目とも、参考書と併用問題集で項目別にインプットを繰り返したうえで、過去問集や演習書で実際に解ける力を身につける、という流れが基本かと思います。記述式対策も参考書を中心に、用語説明や論述問題に対応できるだけの論点整理や問題演習を行います。
専門試験には半年～１年かけて、インプットと問題演習を半々の配分でこなせたら理想です。もちろん、大学などで学んだ心理学既習者なら、改めてインプットを行う必要が無く、問題演習中心の学習で良いと思いますし、このような形で数カ月未満の学習で合格できる方も少なくありません。
なお、矯正心理専門職では、一般的な論文（作文）試験（いわゆる教養論文試験）はありません。その一方、専門試験の記述式試験が課されています。
矯正心理専門職の専門試験について、当サイトでは、心理学全般の参考書、教育学、福祉系公務員：専門試験の参考書、社会学で対応しています。
なお、専門試験のうち心理学に関しては、認知心理学、臨床心理学、社会心理学で取り上げた「グラフィック認知心理学」「よくわかる臨床心理学」「臨床心理学キーワード」「グラフィック社会心理学」「社会心理学キーワード」まで踏み込んで取り組むことをおすすめします。
なお、人事院に過去問を請求し、何度も繰り返し取り組むことをおすすめします。独学なら５～１０年分は入手して取り組むことをおすすめします。
このほか、矯正心理専門職の人物試験は個別面接ですが、試験案内（募集要項）で「心理臨床場面において必要になる判断力等についての質問も含む」と告知されています。
ここは実質的な口頭試問と受け止め、一般的な面接試験対策は面接試験、官庁訪問の参考書（大卒程度公務員）で備えつつ、択一・記述式試験で使った参考書もしっかり読み続け、具体的なケーススタディを中心に想定問答を準備しましょう。