公務員になるには

公務員になるには、公務員試験と呼ばれる採用試験を受けて合格する必要があります。公務員試験は、採用予定がある公務員ごとに実施されます。受験生の皆さんは、それぞれの公務員試験の受験案内（募集要項）に従って出願し、採用試験を受験します。

公務員試験は、日程さえ重ならなければ、いくつ受験しても構いません。また、当然ながら、公務員試験自体は、受験料などのお金を取られることはありません。公務員の併願受験は一般的ですし、併願の組み合わせは、早いうちから検討してみましょう。

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国家公務員と地方公務員

公務員には、国家公務員と地方公務員があります。

国家公務員には、国家総合職、国家一般職、国家専門職、国家特別職があります。国家総合職、国家一般職、国家専門職は、人事院が関わりますが、国家特別職は国会と裁判所がそれぞれ独自に実施する採用試験です。

国家総合職と国家一般職は、それぞれ中央官庁の幹部候補と出先機関の職員採用試験です。これらの最終合格者は、官庁訪問という選考プロセスを経て、どの官庁・機関に採用されるかが決まります。

国家専門職は、国税専門官や労働基準監督官など、専門性の高い国家公務員です。国家特別職は、三権分立の建前上、国会（立法府）や裁判所（司法府）が実施する職員採用試験です。

国家専門職と国家特別職は、それぞれの職種ごとに採用試験が実施されます。国家専門職には財務専門官、国税専門官、労働基準監督官などがあり、国家特別職には、衆参それぞれの職員や裁判所事務官、家庭裁判所調査官補などがあります。

都道府県や市町村など、地方自治体の職員は、地方公務員です。一般的に地方公務員は、自治体ごとに採用試験を受験して、その最終合格者が採用されます。

なお、東京都特別区（東京２３区）は、ほとんどの区分・職種において、２３区が一括して合同で採用試験を行います。受験生は、希望する区を第３希望まで書いて出願し、最終合格者から、採用試験の成績順と希望順に基づいて、どの区に採用されるかが決まります。

公務員試験には、大卒、短大卒、高卒の「程度」に分けて実施する採用試験もあります。公務員試験でいう「程度」とは、試験内容の目安を指す言葉であって、受験資格とは別物です。

例えば、「高卒程度」の公務員試験でも、受験資格の制限（学歴要件や年齢要件など）に該当すれば、高卒以外の方は受験不可ですが、こうした制限が無かったり引っかからない方であれば、高卒以外の方でも受験することができます。

公務員試験では、受験資格（学歴や年齢などの受験制限の有無）や、欠格事由（その公務員になることができない条件）を確認しましょう。これらに該当しなければ、大卒・短大卒・高卒の「程度」には関係なく、その公務員試験を受験することができます。

なお、公務員試験によっては、大卒・短大卒・高卒ではなく、上級・中級・初級、１類・２類・３類、１種・２種・３種など、程度の名称が異なる採用試験もあります。

公務員試験には、区分や職種による分類があります。例えば、同じ都道府県や市町村の採用試験でも、行政系・事務系、技術系、福祉系・心理系、保育士採用試験など、職務内容に応じて採用試験が分かれます。

公務員試験の出願時には、どの区分・職種で受験するかを選択して出願することが一般的です。区分・職種の名称は公務員試験によって異なりますし、自分がどの区分・職種で受験するか、間違いの無いように出願しましょう。