今回は国家一般職大卒の行政区分を取り上げます。
ここでは、国家一般職（大卒）の行政区分について、試験の概要から科目別出題数まで説明します。
国家一般職大卒（行政）の参考書を知りたい方は、国一・地上・市役所が大卒公務員試験における併願の定番パターンであり、地方上級・市役所大卒・国家一般職大卒の参考書で一括して取り上げていますので、そちらの記事を参考になさってください。
この記事（ページ）の目次です。
国家一般職大卒（行政）の試験内容
国家一般職大卒の１次試験では、全区分で択一式の基礎能力試験（教養試験）と専門試験が課されます。これに加え、行政区分では一般論文試験も課されます。
ただし、１次試験の合否は、基礎能力試験と専門試験の結果によって決定されます。一般論文試験は、１次試験合格者を対象として評定したうえで、最終合格者の決定に反映されます。
また、国家一般職大卒の２次試験では、人物試験（個別面接）が課されます。なお、参考として性格検査を実施します。
国家一般職大卒では、試験全体を9とした、各試験の配点比率が公開されています。行政区分の場合は、基礎能力試験2/9、専門試験4/9、一般論文試験1/9、人物試験2/9ですが、先述通り、一般論文試験は１次試験ではなく、最終合格の決定に反映されます。
国家一般職大卒（行政）の科目別出題数
国一大卒の基礎能力試験（教養試験）は、４０問必須解答です。社会科学３（政治、経済、法律が各１）、人文科学４（日本史、世界史、地理、思想が各１）、自然科学３（物理、化学、生物が各１）、文章理解１１（英文５、現代文６）、判断推理８、数的推理５、資料解釈３となっています。基礎能力試験は、全区分共通問題です。
国家一般職大卒の基礎能力試験は、どの区分の方も、一般的な大卒公務員試験の教材に取り組むことで対応できます。
大卒公務員の教養試験（基礎能力試験）は、区分（職種）を問わず共通の試験内容が一般的です。教養試験対策（大卒）の参考書を一通り知りたい方には、まず先に大卒公務員の教養試験（基礎能力試験）をおすすめします。
国一大卒・行政区分の専門試験は、政治学、行政学、憲法、行政法、民法（総則・物権）、民法（債権・親族・相続）、ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学・経済事情、経営学、国際関係、社会学、心理学、教育学、英語（基礎）、英語（一般）という、５問づつの16科目80問から、科目ごとに選んで8科目40問を解答する選択解答制です。
国一大卒（行政区分）では、「ある科目から３問、別の科目から１問、、、」という選び方はできません。科目ごとに８科目を選び、各科目５問づつ（８×５＝４０問）をすべて解答する必要があります。いわゆる科目選択制です。
国家一般職大卒の合格から採用まで
国家一般職大卒の場合、国家総合職と同じように、合格＝採用ではありません。国家一般職大卒の合格者は、「官庁訪問」というプロセスを経て、具体的に採用機関からの内定を自ら勝ち取る必要があります。
国家一般職大卒の官庁訪問では、国家総合職とは異なるルールが設定されます。このルールは国家一般職大卒の合格者なら、全ての区分に適用される共通ルールです。
官庁訪問やそのルールに関しては、人事院からの発表・告知を必ず確認しましょう。