警察事務は、都道府県ごとに採用される事務職員です。都道府県警（東京都は警視庁）に採用され、採用後は警察本部、警察学校、警察署などに勤務して、警察業務に関する事務を担います。
警察事務職員は都道府県の職員として、各警察本部（東京都は警視庁）に勤務する地方公務員です。自治体の職員として、勤務地も各都道府県の範囲内となります。
警察事務では、警察業務の企画、会計事務、広報、福利厚生事務等の業務に従事します。なお、都道府県によっては、警察行政という名称を用いる自治体もあります。
警察官は公安系の公務員ですが、警察事務は行政系・事務系の公務員です。警察事務職員は、民間企業の総務部門に相当する役割を担い、警察の活動を支えます。
警察事務職員が警察署や交番などで警務関連の仕事に従事する場合、来署者や電話への応対、遺失物・拾得物の受付業務、免許の更新／住所変更・道路使用許可などの窓口業務、犯罪被害者支援や犯罪統計に関する資料の作成、警察が関わる行事の運営や署員の職務に関する事務手続きなどを行います。
また、警察事務職員が会計業務に関わる場合は、警察署の予算執行、様々な装備品（パトカー・制服・備品など）の管理、車庫証明や道路使用許可などの手数料の徴収、遺失物の取扱い、署員の給与支給・福利厚生事務を行います。
都道府県の警察本部（東京都は警視庁本部）に配属された場合は、総務や警務といった管理部門だけでなく、交通部や刑事部などに配属される場合もあります。もちろん、捜査などには直接関わらない業務を担当し、警察の活動全般を支えます。
このほか、運転免許場で免許取得に関わる業務にも従事したり、警察学校に配属されて事務関連の業務に従事する場合もあります。
警察事務職員は警察官のように装備として定められた「制服」が決まっているとは限りませんが、事務服や作業服が支給される場合もあります。また、異動も数年おきに行われることが一般的ですし、同じ職場のなかでも係の異動が行われることがあります。
警察事務の採用試験は都道府県の警察（東京都は警視庁）ごとに実施されます。警察事務の採用試験は、大卒・高卒を区別してそれぞれ実施されることが一般的です（短大卒を実施する警察本部もあります）。
警察事務の採用試験は、大卒では専門試験も課される場合が一般的です。大卒程度の警察事務を目指す方は、教養試験（基礎能力試験）だけでなく、憲法や経済学など専門科目の試験勉強も必要です。
警察事務職員の採用試験は教養・専門とも択一式が一般的です。ただし、警視庁職員１類（大卒程度）では専門で記述式を課しています。高卒程度の警察事務では、教養試験（基礎能力試験）が課され、専門試験は課されないことが一般的です。
大卒・高卒とも警察事務は警察官採用試験より難しく、大卒なら地方上級、高卒なら地方初級といった都道府県・政令指定都市・東京都特別区の行政系・事務系区分と同じレベルが出題されます。
警察事務の試験内容は、都道府県・政令指定都市の行政系・事務系区分と同等となっています。もちろん、日程が違えば併願ができますが、多くの自治体は１次試験が重なっています。
警察事務は行政系・事務系公務員の一種ですし、大卒なら地方上級、高卒なら地方初級と同等の試験内容や出題傾向といえます。
警察事務を独学で目指す場合は、当サイトでも取り上げている地方上級や地方初級と同等の試験勉強で対応できます。予備校・通信講座を利用する場合も、地方上級向けのコースの利用をおすすめします。