今回の記事では、公立保育園に勤務する、保育士採用試験を取り上げます。公立の保育園で保育士として働くには、各自治体が行う保育士の採用試験に合格することが必要です。いわゆる「公務員保育士」であり、各自治体の地方公務員になります。
※保育士採用試験の参考書・問題集など、まっさきに知りたい方には、まず先に保育士採用試験の参考書からお読みになることをおすすめします。
この記事（ページ）の目次です。
保育士採用試験の受験資格と程度
保育士採用試験の受験資格は、自治体によって異なります。保育士資格（取得見込みを含む）は必須といえますが、学歴要件や年齢要件（年齢制限）を設ける自治体もあれば、そうした要件を求めない自治体もあります。
その一方、公務員試験における程度とは、大卒、短大卒、高卒などと、試験内容の目安を表す言葉です。自治体によっては、上級・中級・初級、1種・2種・3種、1類・2類・3類など、他の名称を用いる自治体もあります。
一般的に公務員試験の「程度」とは、試験内容を指す言葉であり、受験資格（学歴要件）とは別物です。例えば、大卒程度の採用試験であっても、受験資格で大卒であることを求める自治体もあれば、そうでは無い自治体もあります。
大卒程度の公務員試験でも、受験資格で学歴を求めない自治体なら、大卒以外の経歴の方でも受験できます。短大卒程度や高卒程度の公務員試験でも、学歴要件が無い自治体であれば、短大卒や高卒以外の経歴の方も、受験することが可能です。
また、一般的には、大卒程度の公務員試験の試験勉強をしていれば、短大卒や高卒程度の公務員試験に対応できますし、短大卒程度の公務員試験の試験勉強をしていれば、高卒程度の公務員試験に対応できます。
保育士採用試験の場合も、大卒・短大卒・高卒など、程度が同じ採用試験どうしの間では、異なる自治体の間でも、同じ試験勉強で対応できますし、併願受験が十分可能だといえます。
保育士採用試験では、都道府県、政令指定都市（政令市）、県庁所在地の市、中核市など、規模の大きな自治体を中心に、大卒程度と短大卒程度を分けて実施する自治体が多く見られます。
※政令市は現在、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市の20市が指定されています。
その一方、一般的な市町村を中心に、学歴要件を設けず、大卒・短大卒・高卒の方が一括して、短大卒程度の採用試験を受験できる自治体が多く見られます。
全国的に保育士採用試験は、短大卒程度が最も一般的です。短大卒程度とはいえ、専門学校や高卒で保育士資格を取得した方でも対応しやすい場合が多く見られます。また、学歴要件を課す自治体は多く無いものの、年齢制限（年齢要件）を課す自治体は多いといえます。
保育士採用試験の受験資格は、自治体によって違います。志望先の自治体の公式サイトや、受験案内（募集要項）で必ず確認しましょう。
保育士採用試験の試験日程
保育士採用試験の試験日程（１次試験の実施日）ですが、一般的な市町村では、例年通りなら、９月の第３日曜日に実施する自治体が集中しています。また、７月第４日曜日や１０月の第３日曜日に実施する自治体も多く見られます。
東京都特別区（東京23区）は、例年通りなら、８月第４日曜日が集中実施日です。なお、東京都特別区の採用試験は、行政（事務）系や技術系の職員は23区が合同で一括して行いますが、保育士に関しては、採用予定がある区だけが、個別に実施します。
都道府県、政令指定都市（政令市）、県庁所在地の市、中核市など、規模の大きな自治体で、大卒程度と短大卒・高卒程度を分けて採用試験を行う場合、例年通りなら、大卒程度は６月第４日曜日、短大卒や高卒程度は９月第４日曜日が集中実施日です。
都道府県や政令市など、規模の大きな自治体で大卒程度の保育士採用試験を行う場合、行政系・事務系と保育士で試験日程をずらす自治体が多く、この場合、教養試験の試験問題が違ってきます。
その一方、規模の大きな自治体で、短大卒・高卒の保育士採用試験を行う場合、行政系・事務系と保育士の試験日程が同じ自治体が多く、この場合は、区分が違っていても、教養試験の試験問題に同じものが多く見られます。
ここに挙げた保育士採用試験の試験日程は、過年度の実績に基づく実施例です。集中実施日以外に、独自の日程を組む自治体も少なくありません。また、毎年全ての自治体が採用を行うわけではなく、年度によっては、採用試験が無い自治体もあります。
保育士採用試験の場合も、採用試験の１～３か月前、自治体によってはもっと前から、受験案内（募集要項）を公表します。受験資格、試験日程、試験内容、受験手続から採用までの流れなど、しっかりと確認しましょう。
保育士採用試験の試験内容
自治体が行う保育士採用試験は、教養試験（択一式）、専門試験（択一式）、論文（作文）試験、面接試験、実技試験、適性試験、適性検査といった試験種目を、１次試験と２次試験に分けて課す場合が一般的です。
保育士採用試験の場合も、通常は、１次試験の合格者のみが２次試験に進み、２次試験の合格者（最終合格者）が採用となります。ただし、一部の自治体では、３次試験まで行うところもあります。
教養試験は、他の区分・職種と共通の試験内容が課されます。このため、大卒程度、短大卒程度、高卒程度といった、同じ程度の採用試験どうしなら、行政系・事務系など他の区分の方と同様の、標準的な公務員試験の勉強で対応できます。
専門試験は、区分・職種ごとに異なる内容が課される試験です。保育士の場合、保育士試験（保育士の国家資格取得の試験）の試験範囲から出ることが一般的です。保育士試験向けの教材がそのまま使えます。
教養・専門試験とも、同日実施で択一式試験なら、異なる自治体どうしでも、全国的に幅広く共通問題が見られます。もちろん、日程が異なる自治体の間では、試験問題は違ってきます。
保育士採用試験は、自治体によっては、択一式試験ではなく記述式試験を課したり、一部の試験種目を課さないところも見られます。さらに、東京都特別区のように、教養と専門を分けずに、一括して実施する自治体もあります。
保育士採用試験は、何次試験まであるのか、試験種目は何か、どの程度の採用試験など、試験内容も自治体によって違います。志望先の自治体の公式サイトや受験案内（募集要項）で、必ず確認しましょう。
保育士採用試験の科目別出題数
ここで、保育士採用試験の最も一般的な科目別出題数のパターンを説明します。これは、あくまでも各自治体の保育士採用試験のベースとなる出題例です。自治体によって違いがある場合も、同一日程どうしの自治体では、共通問題が幅広く見られます。
ここで取り上げる出題内容をベースにしつつ、出題科目、出題数と解答数、試験時間、全問必須解答か選択解答制かなど、自治体によって試験内容に違いがあります。志望先の受験案内（募集要項）は必ず確認してください。
都道府県、政令指定都市の場合
都道府県や政令市では、9月に短大卒・高卒程度を実施する自治体では、遅くとも6月下旬～7月初め、6月に大卒程度を実施する自治体では、遅くとも3月下旬～4月初めには、受験案内（募集要項）が告知されます。公式情報をこまめにチェックしましょう。
都道府県や政令市は、教養試験と専門試験を分けて実施する自治体が多いといえます。また、一般的な短大卒程度とは別に、大卒程度の採用枠を設けて、短大卒と大卒に分けて、それぞれ別々に採用試験を行う自治体も見られます。
ここでは、都道府県と政令指定都市で一般的に最も多く見られる、教養と専門を分けて実施する自治体で、短大卒および高卒程度の採用試験を取り上げます。
教養試験（都道府県、政令市）
都道府県・政令指定都市（政令市）の教養試験は、短大卒または高卒程度の場合、50問・全問必須解答というパターンが最も多く見られます。この場合の科目別出題数は、以下の通りです。
- 一般知識（知識分野）25問：社会科学７（政治３、経済２、社会２）、人文科学１１（日本史２、世界史２、地理３、思想/倫理１、国語３）、自然科学７（数学１、物理１、化学２、生物２、地学１）
- 一般知能（知能分野）25問：文章理解９（現代文５、英文３、古文１）、判断推理９、数的推理５、資料解釈２
ちなみに、大卒程度の場合は、上記の短大卒・高卒の場合に比べると、50問ではなく40問になり、国語や数学が無い代わりに、社会科学や時事問題が多めとなり、思想/倫理の代わりに、文学・芸術を課すというのが、最も多いパターンになっています。
都道府県や政令市の教養試験は、最も一般的な出題パターンを課す自治体の場合、同じ日程なら異なる自治体間で共通問題が見られます。
また、同じ自治体の中でも、異なる区分の間で同じ問題が見られます。最も一般的なパターンの自治体なら、行政系・事務系など他の区分と比べて、異なる問題があったとしても、数問程度が差し替えられる程度です。
その一方、「教養試験を課さない」「教養試験は一般知識を課さない」「教養・専門試験を分けずに、一括して課す」「高卒程度の問題が３０問で１時間１５分」「大卒程度の試験を実施する」など、独自の採用試験を行う自治体もあります。
専門試験（都道府県、政令市）
都道府県や政令指定都市（政令市）の専門試験は、短大卒程度・択一式の場合、４０問・全問必須解答、出題科目は以下の通りで、各科目がほぼ同じ問題数ずつ出るのが、最も多い出題パターンです。
- 社会福祉
- 子ども家庭福祉（社会的養護を含む。）
- 保育の心理学
- 保育原理・保育内容
- 子どもの保健（精神保健を含む）
専門試験の場合も、同日実施の都道府県・政令市どうしでは、共通の試験問題が見られます。自治体によっては、総出題数や解答数が違うところもありますが、その場合でも、各科目がほぼ同じ問題数ずつ課すことが一般的です。
なお、大卒程度の保育士採用試験では、専門試験を択一式ではなく記述式で課す自治体もあります。
一般的な市町村の場合
政令市を除く市役所や町村役場の保育士採用試験では、筆記試験は教養・専門とも、同日実施で択一式試験なら、異なる自治体の間でも、全国的に幅広く共通問題が見られます。また、教養試験を課さない自治体も多いです。
その一方、市町村のなかにも、割合としては決して多くないものの、記述式試験を導入したり、教養と専門を分けずに一括して実施する自治体も、一部の自治体に見られます。
ここでは、一般的な市町村の保育士採用試験で、教養・専門試験を分けて行い、択一式で短大卒程度という、最も多くみられる出題パターンを取り上げます。
教養試験（一般の市町村）
政令市を除く市役所や町村役場の保育士採用試験では、教養試験は120～150分、40問～50問が一般的です。例えば120分・40問、択一式で短大卒程度の場合、最も多く見られる出題パターンは以下の通りです。
- 一般知能（知能分野）２０題：文章理解７（現代文３、英文３、古文１）、判断推理６、数的推理５～６、資料解釈１～２
- 一般知識（知識分野）２０題：社会科学７（政治３、経済２、社会・時事問題２）、人文科学６～７（日本史２、世界史２、地理２、文学・芸術０～１）、自然科学６～７（生物２、化学１～２、物理１、地学１、数学１）、国語０～１
専門試験（一般の市町村）
政令市を除く市町村の保育士採用試験では、専門試験は、択一式で30題・90分、出題科目は以下の通り、各科目がほぼ同じ問題数というのが、最も多い出題パターンです。専門試験の試験内容は、保育士資格の国家試験に準じていることが一般的です。
- 社会福祉
- 子ども家庭福祉（社会的養護を含む。）
- 教育原理
- 保育の心理学
- 保育原理
- 子どもの保健（精神保健を含む）
政令市以外の市役所や町村役場の場合は、「子どもの食と栄養」や「保育実習理論」を含む自治体もあります。また、出題科目や出題数を変更する自治体もあります。ただし、どの自治体でも、各科目がほぼ同じ問題数という傾向が見られます。
東京都特別区の場合
東京都特別区も、すべての区が毎年保育士の採用試験を行うわけではありません。採用予定がある区だけが、区ごとに採用試験を実施します。例年通りなら、遅くとも６～７月には告知するため、公式サイトや受験案内（募集要項）を必ず確認しましょう。
東京都特別区の保育士採用試験は、どの区の場合も、「２類/福祉/保育士」という区分（職種）で行うのが一般的です。２類とは、一般的な公務員試験では、短大卒程度の採用試験を指します。
東京都特別区の保育士採用試験は、一般的な公務員試験とは異なり、筆記試験で教養試験と専門試験を分けずに一括して行うことが一般的です。多くの区では、３０～４０問で全問必須解答というパターンですが、出題の内訳は以下の通りに予想されます。
- 教養の一般知識（知識分野）：３０問なら５～６問、４０問なら６～８問。人文科学や自然科学を課さず、社会科学（法律、政治、経済、時事問題）だけという区も多いです。
- 教養の一般知能（知能分野）：３０問なら１０～１２問、４０問なら１３～１６問（内訳は文章理解４割、判断推理４割、数的推理２割。資料解釈は課さないことが多い）
- 専門分野：社会福祉、子ども家庭福祉（社会的養護を含む。）、保育の心理学、保育原理・保育内容、子どもの保健（精神保健を含む）。ただし、子どもの保健（精神保健を含む）を課さない区もあります。３０問なら１２～１５問、４０問なら１６～２０問。各科目がほぼ同じ問題数という区が多いです。
おおむね教養が５割強、専門が５割弱で、教養のうち知識と知能＝１：２という区が多く見られます。ここで示したのは、東京都特別区で最も多くみられる一般的な出題パターンです。その一方で、独自の試験内容や選考方法を導入する区もあります。
東京都特別区でも、出題科目、出題数や解答数、全問必須解答か選択解答か、科目別出題数、試験時間など、区によって違います。特に特別区では、教養の人文科学、自然科学、資料解釈、専門の子どもの保健（精神保健を含む）を課さない区もあります。
東京都特別区では、一部の区で、保育士採用試験の実技試験を課す場合があります。面接試験はほぼ全ての区で実施しており、大半が個別面接です。適性検査も、一部の区で実施されています。
東京都特別区も、保育士の採用試験は、各区が独自に実施します。区によって試験内容が違うため、志望先の区の受験案内（募集要項）は、必ず確認しましょう。
保育士採用試験の試験対策
保育士採用試験の試験対策は、都道府県、政令市、一般の市町村、東京都特別区のどの自治体を受験する場合も、大卒・短大卒・高卒のそれぞれの程度に見合った試験勉強を行うことで、同じ試験勉強で対応できますし、併願受験が可能です。
ここでは、保育士採用試験で最も一般的な、短大卒・高卒程度の試験対策を取り上げます。短大卒程度の試験勉強は、高卒程度も十分にカバーできる対象となります。
特に受験案内（募集要項）でどの程度か明記されず、大卒程度の採用試験を行わない自治体の場合も、短大卒程度の試験勉強で対応できるのが一般的です。
論文（作文）試験は、自治体によって試験時間や文字数に幅があるものの、ほとんどの自治体は50～80分で600～1200字に収まっており、それぞれ特定の課題に対して記述する課題式作文が一般的です。
面接試験は保育士採用試験の場合、個別面接が一般的です。ただし、自治体によっては、面接試験を複数回実施したり、異なる試験形式（集団面接、集団討論など）を行う自治体もあります。