今回は、大卒公務員の種類を取り上げます。
大卒公務員にも、国家公務員と地方公務員があり、それぞれの職種や区分に応じた採用試験が実施されます。
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大卒程度の国家公務員
大卒程度の国家公務員には国家総合職、国家一般職大卒、国家専門職、国家特別職があります。
国家総合職は、中央官庁の職員として、国の政策決定やさまざまな施策の遂行に関わるキャリア官僚です。行政系・事務系だけでなく、理系（技術系）や福祉系・心理系の区分があります。
国家一般職大卒は、国の方針に基づいて実際の業務に従事します。国が地方に設置した出先機関で勤務することが多い国家公務員です。国家一般職大卒には、行政区分のほか、さまざまな技術系区分があります。
国家専門職は、専門性が高い行政分野の公務員を職種ごとに採用するものです。大卒程度の国家専門職には、国税専門官、財務専門官、労働基準監督官、外務省専門職員、法務省専門職（矯正心理・法務教官・保護観察官）、皇宮護衛官（大卒）、食品衛生監視員、航空管制官があります。
国家特別職は、三権分立の建前上、司法権や立法権の行使に関わる公務員を、行政分野とは別に個別に採用するものです。国家特別職には、裁判所職員や国会職員が挙げられます。
大卒程度の国家特別職のうち、裁判所職員は裁判所事務官大卒（総合職/一般職）、家庭裁判所調査官補、国会職員は衆議院事務局、参議院事務局、国立国会図書館の職員が該当します。
大卒程度の地方公務員
地方公務員は、地方自治体ごとに採用試験が行われ、行政系・事務系、理系（技術系）、福祉系・心理系、警察官、消防官、教員が挙げられます。
地方公務員は地方自治体の職員であり、採用試験も自治体ごとに行われます。地方自治体には、都道府県と市区町村があり、市役所のなかには政令指定都市（政令市）があります。
都道府県は、広域自治体として広域的な行政事務や、市町村に関する連絡事務、市区町村（市町村や東京都特別区）は基礎自治体として、再開発事業や住民サービスなど身近な地域行政を行います。
なお、市のなかには地方自治法に基づく政令で指定された政令指定都市（政令市）があります。政令指定都市は都道府県と同等の権限を持ち、大都市行政と身近な行政サービスの両方に取り組む自治体です。
※政令市は現在、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市の20市が指定されています。
大卒程度の地方公務員は、都道府県、政令指定都市、市区町村という自治体ごとに採用されます。行政系・事務系、理系（技術系）、福祉系・心理系の職種（区分）ごとに採用試験が行われ、どの区分が実施されるかは自治体によって異なります。
警察官は都道府県の警察本部ごと（東京都は警視庁）、消防官は市町村が設置した消防本部または複数の市町村が共同で運営する消防組合（東京都は東京消防庁）で採用試験が行われます。
教員採用試験は都道府県または政令指定都市で採用試験が行われます。都道府県と政令指定都市のなかには、合同で採用試験を行っている自治体もあります。