地方上級の科目別出題数（専門試験）

ここでは、地方上級の行政系・事務系区分の専門試験の科目別出題数を取り上げます。

（理系（技術系）区分の方は地方公務員の技術系区分（地方上級、市町村）、福祉系・心理系区分の方は地方公務員福祉職（地方上級、市役所）または地方公務員心理職（地方上級、市役所）を参考になさってください）

今回は、判明しているなかで最も直近の平成２８年度の採用試験で実際に出題された科目別出題数です。古いデータでは、経済系科目の各科目で１～２問の違いが見られます。

地方上級の専門試験は、全国型が４０問必須解答の全問解答制、関東型や中部北陸型は５０問中４０問の選択解答制となっています。

専門試験で最も重要な科目は、憲法、行政法、民法と経済原論（マクロ経済学、ミクロ経済学）といえます。憲法、行政法、民法の順に着手すると、他の法律科目の理解も進みやすく、他の公務員試験との併願もしやすくなります。

経済原論も出題数が非常に多く、単純な暗記だけでは通用しない科目ですから、憲法・行政法・民法と同じく、真っ先に取り組むべき重要科目です。

特に財政学は、先に経済原論を理解しておいたほうが、財政理論や財政政策の部分が理解しやすいといえます。刑法、労働法も他の法律科目の理解を前提にしたほうが良い科目です。

行政系科目は、他の分野に比べて暗記すべき事柄が多い分野です。暗記が苦手な方は、あまり後回しにするのも考えものです。政治学、行政学、社会政策は時事対策も含めてしっかり学習すべきです。

経済政策、経済事情、経済史も、経済原論の知識を土台にして時事対策を交えて取り組めば、点が取りやすい科目ではあります。経営学も学習対効果が高い科目ですが、他の経済系科目とは別物と考えて取り組むべきです。

国際関係は出題数もそこそこあるのですが、学習範囲も非常に広いため、あまり深入りするのも避けるべきかもしれません。とはいえ、国際情勢など時事対策で解ける問題も多いため、捨て科目にするべきではありません。

このように地方上級の専門試験は、まずは憲法、行政法、民法と経済原論に取り組み、これらの理解のめどが付いた段階で、出題数に応じて他の科目に順次取り組むことが、コストパフォーマンスの高い効率的な学習といえます。