公務員試験ガイド

地方公務員の技術職(大卒)

今回は、地方公務員の技術職(大卒程度)を取り上げます。ここでは、都道府県、政令指定都市(政令市)、東京都特別区(東京23区)、市役所、町村役場における、技術系区分の採用試験を対象とします。

(政令指定都市とは、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市の20市です)

地方公務員の技術職の区分

地方公務員の技術職では、土木、建築、機械、電気、電子、情報(デジタル)、化学、物理、農業(農学)、農業土木、林業(林学)、畜産、水産、環境などの区分(職種)ごとに採用試験が実施されます。

ただし、技術系区分の場合、自治体によって、分類の仕方、区分の名称、募集を行う区分が違います。自治体によっては、採用自体が無い区分がありますし、同じ区分でも年度によって募集を行わない場合があります。

地方公務員の技術職の試験日程

地方公務員(大卒程度)の試験日程は、技術職の場合も、地方上級(都道府県、政令指定都市、東京都特別区)と、(政令市以外の)一般的な市役所・町村役場に分けられます。

地方上級は、全国的に1次試験の集中実施日(6月第4日曜日)がありますが、北海道、東京都、東京都特別区、大阪府、大阪市など、独自に別日程で実施する自治体もあります。

一般の市町村では、地方上級の集中実施日と同日(A日程)、7月第2日曜日(B日程)、9月第3日曜日(C日程)、10月第3日曜日(D日程)と呼ばれる、全国的に1次試験の集中実施日がいくつか見られます。

一般に、県庁所在地や中核市など、規模の大きな市ほど、多くの区分で採用を行い、A~B日程など、早い日程で実施する傾向があります。その一方、全国的に最も多くの市役所が集中するのがC日程です。D日程は、他の日程に比べて、さほど多くありません。

なお、自治体の中には、こうした集中実施日とは別に、独自日程で実施するところもあります。また、公務員試験は、日程さえ重ならなければ、いくつでも併願受験が可能です。

このため、志望先や併願候補の自治体に関して、公式サイトや刊行物などで、過去の実施実績を確認し、受験年度の受験案内(募集要項)が発表されたら、早めに入手してチェックしましょう。

地方公務員の技術職の試験内容

地方公務員の技術職の試験種目は、教養試験(基礎能力試験)、専門試験、論文(作文)試験、面接試験があります。

一般的に、地方公務員では、1次試験で筆記、2次試験で面接を課し、1次試験合格者だけが2次試験に進み、2次試験合格者=最終合格者が採用されるという流れが一般的です。これは、技術職の場合も同じです。

ただし、地方公務員の採用試験は、自治体ごとに異なります。自治体によっては、こうした一般的な流れとは異なるところもあります。各自が志望する自治体の試験情報は、こまめにチェックして、公式情報をしっかり確認しましょう。

地方公務員の技術職の教養試験

教養試験(基礎能力試験)は、択一式(五肢択一式)で行い、一部の自治体や区分を除き、区分を問わず、共通の試験内容を課すことが一般的です。

このため、教養試験は、理系公務員(技術職)の方でも、行政系・事務系や福祉系・心理系など他の区分と同じように、標準的な大卒程度公務員試験の試験勉強を行えば、十分に対応できます。

大卒公務員の教養試験(基礎能力試験)は、区分(職種)を問わず共通の試験内容が一般的です。教養試験対策(大卒)の参考書を一通り知りたい方には、まず先に大卒公務員の教養試験(基礎能力試験)をおすすめします。

教養試験の科目別出題数に関しては、教養試験の科目別出題数(大卒)を参考になさってください。

地方公務員の技術職の専門試験

専門試験は、区分によって試験内容が異なる試験種目です。択一式で課すことが一般的ですが、自治体の中には、記述式で課すところもあります。択一式と記述式の両方を行う自治体も、ごく一部ですが存在します。

専門試験は、例えば土木区分なら、ご自身が大学などで研究テーマに挙げた分野に限らず、土木系学科で一通り学ぶ内容を、幅広く課されることに留意してください。

また、専門試験では、いわゆる工学系の区分(土木、建築、機械、電気、電子、情報・デジタルなど)を中心に、「工学の基礎」(「工学に関する基礎」、あるいは、「数学」「物理」など)という科目が課されます。

工学の基礎とは、数学や物理(区分によっては化学も)の高校~大学教養レベルの問題です。工学の基礎は土木、電気(設備)、機械(設備)、建築では40問中10問、化学区分では7問という重要科目です。

その一方、農学(農業)、林学(林業)、水産などでは、工学の基礎が課されることは、ほとんどありません。

こうした、理系公務員(技術職)に特有な試験科目に関しては、理系公務員(技術職)の試験科目で解説していますので、参考になさってください。

専門試験の問題数は?

技術系区分の専門試験は、地方上級の場合、択一式で40問・全問解答制が最も一般的な基本形です。市役所や町村役場の場合も、40問・全問解答制が一般的で、地方上級に準じた試験傾向を示します。

その一方、自治体の中には、総問題数や解答数を増やしたり、選択解答制を導入している自治体もあります。また、技術系区分では、専門試験で記述式を課す自治体も少なくありません。なかには択一式が30問など、総問題数を減らす自治体もあります。

技術系区分の場合、同日実施の自治体どうしでは、全国的に共通問題が幅広く出題されています。

地方公務員の技術職の科目別出題数(専門試験)

ここで、地方公務員の主要な技術系区分と、択一式の場合の専門試験の一般的な基本形を取り上げます(40問・全問解答制の場合)。実際に採用される区分、各区分の分類の仕方、区分の名称などは、自治体によって異なります。

これは全国的に幅広く見られる、最も一般的な出題パターンです。過年度の実施実績に基づいた参考情報であり、志望先の自治体によっては、これと異なることがある点に留意してください。

地方公務員の技術職の難易度は?

技術職の難易度に関して言うと、地方上級は国家一般職大卒とともに、標準的な大卒公務員試験の出題内容です。市役所は、地方上級と同等かやや易しい問題だといえます。

技術職は、毎年似たような問題が頻繁に使われており、大学での知識を前提にすれば、過去問メインの学習で十分対応できます。公務員試験は、一定の安定した人材の確保が目的であるため、難易度や頻出項目が、年度によって大きく変わることが無いといえます。

当サイトでは、理系公務員(技術職)であっても、独学で十分に対応できると考えています。理系公務員(技術職)の参考書をお探しの方は、理系公務員の参考書で一括して取り上げています。

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