地方公務員とは

今回の記事は、地方公務員を取り上げます。日本の公務員は、国（国家機関）に勤める国家公務員と、地方自治体（地方公共団体）に勤める地方公務員に分かれます。

地方公務員と地方自治体

地方公務員は、地方自治体の職員です。それぞれの地方自治体が受け持つ地域を対象に、全体の奉仕者として、各地域の公共サービスに従事します。

地方公務員は、各自治体に属する公務員であり、異なる自治体に異動することはありません。その一方、同じ自治体の中で、数年おきに異動があります。自治体が抱える範囲は幅広く、部署ごとに仕事内容が違うことが一般的です。

地方自治体は、住民生活・手続き、経済対策、産業振興、観光、ふるさと納税、子育て・教育、健康・医療・福祉、環境対策、緊急対応・防災など、非常に幅広い事業を担っています。

地方自治体の種類

地方自治体は、都道府県と市区町村に分かれます。それぞれの基本的な役割は、以下の通りです。

• 都道府県：広域自治体。市区町村の範囲を超える事務、および、国と市区町村や市区町村どうしの連絡調整を担う。
• 市区町村：基礎自治体。住民に身近な窓口業務や公共サービスを担う。

なお、市の中でも、国から指定を受けた政令指定都市（政令市）は、都道府県と同等の権限を持ちます。政令市は、住民に身近な基礎自治体と、都道府県並みの広域自治体の役割を併せ持った大都市制度です。

（政令指定都市は、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市の20市です）

地方公務員に向いている人

地方公務員は、各自治体の職員として、非常にさまざまな分野を幅広く担う公務員です。このため、当該自治体に対する情熱を持ち続けると同時に、どんな部署でも一定の仕事をこなせる、ジェネラリスト的な人材が向いていると思います。

また、地方公務員では、基本的な事務処理能力に加えて、地域住民、利害関係者、他の国家機関や自治体など、さまざまな人々とのコミュニケーションを円滑に行うことも求められているといえます。