今回は、地方公務員の福祉職を取り上げます。ここでは、地方上級（都道府県、政令指定都市、東京都特別区）、および、一般の市役所・町村役場における、福祉職（福祉系区分・職種の職員）を対象にします。
※政令市は現在、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市の20市が指定されています。
この記事（ページ）の目次です。
地方公務員福祉職の上級とは
地方公務員の福祉職で上級という場合、一般には、地方上級の福祉職を指すことが多いと思います。地方上級とは、都道府県、政令指定都市（政令市）、東京都特別区の大卒程度の採用試験の総称です。
その一方、地方上級以外（政令市以外の市役所、町村役場）の中にも、福祉職の上級などと呼ぶ自治体があります。こうした自治体の「上級」も、一般的には、大卒程度の採用試験を意味することが多いです。
地方公務員では、大卒、短大卒、高卒の「程度」に分けて、採用試験を行う自治体も多く見られます。その場合、大卒、短大卒、高卒それぞれの採用試験を、自治体によっては、上級・中級・初級とか、１類・２類・３類などと呼ぶ自治体があります。
地方公務員の福祉職でも上級「程度」と受験資格は別物
ここで、公務員試験における「程度」とは、大卒・短大卒・高卒、それぞれの卒業程度に該当する試験内容を出題するという意味であって、それぞれの程度に応じた学歴要件を意味するものではありません。
言い換えれば、公務員試験における「程度」とは、上級（大卒）、中級（短大卒）、初級（高卒）の、それぞれに応じた試験内容を示すものです。上級の採用試験なら、上級レベルに見合った試験勉強や面接対策などを行いましょうという意味です。
その一方、地方公務員なら福祉職でも、上級などの「程度」とは、学歴要件を意味するものではありません。つまり、上級（大卒程度）では、受験資格に大学卒業を要求する自治体もあれば、大学卒業が無くても良い自治体もあるということです。
福祉職でも、地方公務員の上級とは、大卒程度の試験内容が問われるものの、学歴要件などは別物だということです。受験者としては、受験資格に関して、志望先ごとにきちんと確認しておくべきだといえます。
地方公務員福祉職の試験内容
地方公務員の福祉職の試験内容は、教養試験（基礎能力試験）、専門試験、面接試験（口述試験）、論文試験を１次試験と２次試験に分けて行い、２次試験に合格した方が、辞退でもしない限り、ほぼ確実に採用されるというパターンが一般的です。
なお、過去の実施例でいうと、神戸市（福祉・大卒）など、３次試験まで実施して最終合格を決める自治体も、全国的にいくつか見られます。このほか、適性検査や適性試験を課す自治体も、少なくありません。
また、地方公務員の試験ですし、福祉職であっても、集団討論、グループワーク、模擬相談、民間企業の採用試験で見られるSPIなど、そう多くはありませんが、自治体ごとに特有の試験を課す所も見られます。
福祉職の教養試験と専門試験
公務員試験では、教養試験（基礎能力試験）も専門試験も、択一式（五肢択一式）で実施されることが一般的です。ただし、福祉職の場合、東京都、東京都特別区、大阪市など、ごく一部の自治体で、専門試験が記述式という所もあります。
その一方、福祉職の場合、自治体や職種によっては、専門試験を課さず、教養試験のみという所もあります。
教養試験は、基礎能力試験とも言いますが、どの区分・職種でも、共通の試験内容が課されることが一般的な試験です。福祉職の方も、行政・一般事務系や技術系など、他の区分・職種の方と同じく、同じ試験勉強で対応できます。
専門試験は、区分や職種ごとに異なる試験です。地方公務員で福祉職の場合、社会福祉士など国家資格の取得試験に準じた内容が一般的です。
また、社会福祉士、児童指導員、児童福祉司など、採用試験を特定の職種に分けて行う自治体もあります。この場合、専門試験は、それぞれの資格や職種の取得に必要な内容に準じています。
地方公務員福祉職になるには
地方公務員の福祉職になるには、志望先に対して、自分が該当する区分・職種を選択した上で出願し、採用試験を受験して合格する必要があります。公務員試験は、試験日程が重ならない限りは、いくつ併願して受験しても構いません。
地方公務員は、福祉職の場合も、地上＝地方上級（都道府県、政令指定都市、東京都特別区）と、一般の市町村に大別できます。地方公務員の１次試験は、全国的に集中実施日が見られます。当然ながら、同一日程の自治体どうしは、併願できません。
ただし、福祉職であっても、地上と一般の市役所・町村役場それぞれにおいて、集中実施日がある一方、独自日程を組む自治体も少なくありません。このように、試験日程が異なる公務員試験は、国家・地方や区分を問わず、いくつでも受験できます。
地方公務員は各自治体の採用試験であり、福祉職を目指す場合も、採用試験に合格すれば、その自治体に採用されることが確実といえます。この点、採用試験の合格＝採用とは限らず、官庁訪問というプロセスが必要な国家公務員とは異なります。
ただし、東京都特別区（東京２３区）は、一括して合同で採用試験を行います。特別区の受験者は、第３志望まで区を選んで出願し、採用試験の合格者は、成績順と志望順に、各区の面接などを受けて、どの区に採用されるかが決定します。
地方公務員福祉職の受験資格
地方公務員の福祉職の受験資格（年齢、学歴、資格、実務経験や能力等など）は、志望先の自治体ごとに、公式サイトや受験案内（募集要項）などで、事前に細かく確認しましょう。
ここでは、地方公務員の福祉職を目指す際の受験資格について、あくまでも一般的な注意点を説明します（全ての自治体が該当するわけではありません）。実際に志望する自治体の受験資格は、必ず各自で前もって確かめましょう。
都道府県、政令指定都市の受験資格（福祉職）
地方公務員福祉職の受験資格ですが、都道府県・政令指定都市の大半は、「社会福祉主事任用資格」で受けることができます。
社会福祉主事任用資格は、社会福祉士、または、精神保健福祉士であれば、認められる任用資格です。これ以外に、たとえ福祉系学科でない方であっても、後述通り、大学や短大で、さほど困難では無い方法で、要件を満たすことができます。
社会福祉主事任用資格とは
社会福祉主事とは、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に関する事務を行うことができる職です。相談や助言・支援など、福祉関係の業務に幅広く従事することができます。
社会福祉主事は、都道府県や市町村に置かれる職だと、社会福祉法で定められています。ケースワーカーとして期待されますし、福祉に関わる専門的な事務手続、さまざまなサポート業務、他の機関との連携など、福祉行政の担い手といえます。
社会福祉主事任用資格は、社会福祉主事になるために必要な任用資格（その職に就くことができる資格）です。任用資格とは、その職務に就くことで、初めて効力を有する資格のことです。つまり、当該職務に就かなかれば、効力を持ちません。
社会福祉主事任用資格の取り方
社会福祉主事任用資格は、大学や短大で、厚生労働大臣が指定する科目のうち、３科目以上履修すれば、取得できます（その大学・短大を卒業する必要があり、科目等履修生などは認められません）。これは、大学・短大の学部・学科や専攻を問わず、福祉系以外の方も認められます。
指定科目は、福祉系科目の他にも、幅広い科目が指定されており、文系・理系問わず、比較的容易に取得できる方法だと思います。指定科目と同一名称では無い科目でも、厚労省が定める「読替え」科目の範囲であれば、指定科目として認められます。
社会福祉主事任用資格の取得方法や、指定科目の一覧、読替え規定、よくある質問については、厚労省の公式サイトで、詳しく説明されています。この方法での取得を考えている方は、注意点も多いため、公式サイトの当該ページを、必ず確認しましょう。
（特に、指定科目や読替え科目の名称は、ほんの少しでも違えば、認められません。ここは、厚労省のサイトや在籍する大学・短大で、事前にしっかり確認しましょう）
一般の市役所・町村役場の受験資格（福祉職）
同じ地方公務員福祉職の受験資格といっても、都道府県や政令指定都市以外の市役所・町村役場では、大半の自治体が、臨床心理士（心理職）、社会福祉士（福祉職）、精神保健福祉士などの資格や、実務経験を要件としています。
福祉職で地方公務員を目指す場合、政令市を除く一般的な市役所や町村役場では、大学・短大などで、専門的な学部・学科などで学んでいない方は、受験資格の時点で、志望先がかなり限られてくると思います。
受験資格に該当しないなら、一般事務・行政系の検討も
地方公務員なら、福祉職の受験資格に該当しないが、どうしてもその自治体で働きたい場合、福祉職に専念したい方にはおすすめしませんが、一般事務・行政系の区分・職種で受験する道もあります。
一般事務・行政系の場合は、政令市を除く一般的な市役所・町村役場なら、専門試験が不要で教養試験のみという自治体が多く、他の自治体の福祉職と併願する場合でも、受験はしやすいと思います。
この場合は、福祉系の業務に専念するわけではなく、あくまでも一般事務・行政系の職員となります（なので、あまりおすすめはしません）。ただし、希望する部署や業務内容など、（絶対では無いですが、）ある程度まで反映される可能性はあります。
地方公務員福祉職の区分・職種
地方公務員の福祉職に該当する区分の名称は、「福祉」「社会福祉」「福祉技術」「児童福祉」「特別枠」「特別募集」など、自治体によって異なります。中には、「福祉心理」「心理・福祉」など、福祉職と心理職を、一体的な区分として募集する自治体もあります。
さらに、こうした区分ごとの募集とは別に、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、児童指導員、児童福祉司、児童自立支援専門員など、資格の名称ごとに、特定の職種を募集する自治体もあります。
地方公務員では、福祉職の場合も、自分が該当する区分や職種の名称が、自治体によって異なります。また、全ての区分・職種が、毎年募集されているわけではありません。こうした点は、志望先の公式情報を、必ずこまめに確認しましょう。
地方公務員の福祉職とは
地方公務員の福祉職とは、地方自治体の職員のうち、福祉系の区分として採用される職員を意味します。福祉職の中でも職種が分かれており、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、児童指導員、児童自立支援専門員などの人材が求められます。
福祉職の場合も、地方公務員は、地上＝地方上級（都道府県、政令指定都市、東京都特別区）と一般の市町村（市役所、町村役場）に大別できます。
地方上級の福祉職は、福祉事務所、児童相談所、社会福祉施設などで、ケースワーカーをはじめ、相談、指導、調査の業務に関わる職員が多く見られます。その一方、福祉関連の部署に配属され、計画策定、政策立案、業務指導に関わる職員もおられます。
一般の市町村の福祉職は、地方上級の福祉職と比べると、受け持つ業務自体は似ている所が多いのですが、地域住民と接する機会がより多く、ケースワーカーなど、相談や支援業務に携わる職員が幅広く見られます。
地方公務員福祉職の勉強（択一式）
地方公務員で福祉職を目指す方の勉強ですが、ここでは、最も多くの自治体で見られる、択一式の教養試験（基礎能力試験）と専門試験を対象に説明します。
地方公務員福祉職の勉強（教養試験）
教養試験は地方公務員の場合、福祉職でも他の職種・区分でも、同じ自治体なら同じ試験内容が一般的ですし、同一日程の自治体同士でも、共通問題が幅広く見られます。このため、どの区分・職種でも、同じ勉強法で通用します。
地方公務員福祉職で、福祉系の大学・短大や社会福祉士の学習経験や資格を有する方は、教養試験に手こずる方が多いと思います（専門試験も要注意ですが）。特に知能分野（一般知能）は、単純な暗記が通用せず、コツコツしっかり勉強しましょう。
このため、福祉職の方でも、教養試験対策（大卒）を一通り知りたい方は、まず先に大卒公務員の教養試験（基礎能力試験）をおすすめします。
地方公務員福祉職の勉強（専門試験）
地方公務員福祉職を目指す勉強は、専門試験なら、社会福祉士の国家試験とほぼ同等の内容です。社会福祉士の国試の参考書や過去問、問題集がそのまま使えます。
社会福祉士の方は、その資格取得により、社会福祉主事任用資格、児童自立支援専門員、児童生活指導員任用資格、児童指導員任用資格、家庭支援専門相談員などの資格が付与されます。
つまり、社会福祉士の国試の勉強が、地方公務員の福祉職で要求されることが多い資格の勉強に直結しているといえます。なお、精神保健福祉士の方や、福祉の教職課程の方も、社会福祉士と重なる科目があるため、福祉職の勉強には有利だと思います。
地方公務員福祉職の勉強には、保育士試験が有用
地方公務員の福祉職の勉強では、社会福祉士国試だけでも十分ですが、保育士試験（保育士の国家試験）の教材から取り組んでおくと、社会福祉の基礎固めや、児童福祉の対策に役立つと思います。
介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士（いわゆる三福祉士）の方が保育士試験を受験する場合、免除申請を行えば、保育士試験の「社会福祉」「子ども家庭福祉（児童家庭福祉）」「社会的養護」の３科目が受験免除になります。
三福祉士の方は、保育士試験のその他の科目についても、指定保育士養成施設で修得していれば、その科目は免除されます（全科目免除も可能です）。つまり、先ほどの３科目を中心に、福祉の根幹部分の基礎学習には、保育士試験が最適というわけです。
一般的な福祉職なら、社会福祉士国試の前に、保育士試験から勉強すると、福祉を理解するベース作りに、とても役立つと思います。とりわけ児童福祉では、保育士試験の勉強をすると、地方公務員の福祉職において、難なく解けるようになると思います。
保育士試験を地方公務員福祉職の勉強に使う場合、理想的には全科目の勉強をおすすめしますが、「子どもの食と栄養」は除外しても良いかなと思います。逆に、先ほどの三福祉士の受験免除３科目を中心に、その他の科目まで、出来るだけ幅広く勉強することをおすすめします。
大学・短大などが福祉系ではなく、社会福祉士などの学習経験が無い方で、地方公務員福祉職を勉強しようという方でも、保育士試験の勉強から始めておくと、福祉分野を全くの基礎から理解することが可能です。
福祉系の学習経験や資格を有する方でも、保育士試験は基礎固めにおすすめです。時間的な余裕が無い方も、保育士試験は社会福祉士国試よりも児童福祉が深く詳しく学べるため、そこをやっておくだけでも、公務員試験には役立つと思います。
保育士試験は、社会福祉士の国試よりも、社会福祉を広く浅く、コンパクトにまとまっています。このため、さほど時間をかけすぎることなく、市販の教材で基礎固めを行うことができます。
地方公務員福祉職の勉強＝社会福祉士国試を目安に
最終的には、地方公務員の福祉職なら、社会福祉士の国試の内容をクリアすることが、試験勉強の１つの目安だと思います。これをこなしておくと、地方上級まで一通り対応できると思います。
とはいえ、資格としての社会福祉士と、職業としての地方公務員福祉職は、業務内容や理解すべき事柄で重なる部分が大きい一方で、全く同一でもありません。重ならない部分も少なくありませんし、そうした部分が出題される可能性は低いといえます。
一応表向きは、地方公務員福祉職の専門試験は、社会福祉士国試の試験範囲に対応します。しかし実際には、１９科目全てから出ているわけではなく、公務員という職務に関わる、福祉行政の枠組み、福祉制度と法律から、優先的に勉強すべきです。
地方公務員福祉職の勉強が、社会福祉士と同様の内容だと言っても、その全てが対象ではありません。社会福祉士の国試は１９科目ですが、これを全て勉強するのは全くの非効率ですし、地方公務員福祉職と密接に関連する科目を中心に攻略すべきです。
そこで、最優先で勉強すべきは、以下の科目だと言えます。
- 福祉行財政と福祉計画
- 社会保障
- 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
- 低所得者に対する支援と生活保護制度
- 高齢者に対する支援と介護保険制度
- 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
この中では、「福祉行財政と福祉計画」では福祉事務所や福祉六法、「社会保障」では年金、医療保険、労働者災害補償保険、雇用保険が頻出ですし、障害者福祉、生活保護、高齢者福祉、児童家庭福祉に該当する各科目も、絶対に勉強すべきです。
その一方、以下の各科目は、必要に応じて勉強すべき科目といえます。
- 心理学理論と心理的支援
- 社会理論と社会システム
- 現代社会と福祉
- 地域福祉の理論と方法
- 社会調査の基礎
- 福祉サービスの組織と経営
- 就労支援サービス
このうち、「心理学理論と心理的支援」「社会理論と社会システム」「社会調査の基礎」はそれぞれ、地方公務員福祉職でいうところの、心理学（一般心理学）、社会学（一般社会学）、社会調査に該当します。志望先が、これらの科目を課す場合は、勉強すべきです。
社会学、心理学は、公務員試験向けの教材もあります。また、これら３科目とも、大学向けの基本書や、他の資格向けの教材でも、地方公務員福祉職に対応できます。もちろん、他に教材を使ったことが無い方は、社会福祉士国試の教材でも対応できます。
この他、「現代社会と福祉」「地域福祉の理論と方法」「福祉サービスの組織と経営」「就労支援サービス」は、公務員試験福祉職では、出題数が少ない科目ですが、採用試験まで余裕のある方は、やっておいて損のない科目だといえます。
ここまで、地方公務員福祉職の勉強は、社会福祉士国試１９科目中、心理学、社会学、社会調査を考慮すると、６～９科目は必ず勉強すべきですし、残り４科目を含めても、最大で１３科目は勉強することが望ましいといえます。
地方公務員福祉職の過去問
地方公務員福祉職の過去問は、択一式試験の場合、他の区分・職種と同様、公式サイトに例題として、数問程度の掲載にとどめる自治体がほとんどです。なお、論文試験や集団討論を課す自治体の中には、それらの課題も公開する所もあります。
一般的には、地方上級や比較的規模の大きな市役所ほど、過去問を数問程度でも公開する傾向がある一方、規模が小さな市役所や町村役場ほど、ほとんど公開していない傾向が見られます。
福祉職の場合も、地方公務員の過去問の公開は、解説や解答がついておらず、試験問題だけという場合がほとんどです。とはいえ、頻出分野の把握や、どの程度まで勉強すべきか、試験内容の手がかりを掴む参考材料として、しっかり解いておきましょう。
東京都と東京都特別区の過去問
地方上級福祉職の過去問でいうと、東京都１類B（福祉A）は、教養試験は択一式ですが、専門試験は記述式（２題中１題選択解答）です。また、東京都特別区１類（福祉）も、教養試験は択一式ですが、専門試験は記述式、語群選択式等（６題中４題選択解答）です。
東京都や東京都特別区では、それぞれ東京都と特別区人事委員会の公式サイトで、直近３年分の過去問を、著作権等の事情がある場合を除き、試験問題を公開しています。志望者の方は、最低でもこれは取り組んでおきましょう。
特別区の過去問の入手方法
東京都特別区の場合、飯田橋にある東京区政会館で、「特別区職員採用試験問題」の閲覧・コピーが可能です。各区役所では閲覧だけですが、東京区政会館なら、最大２０年以上の過去問をコピーすることができます。
過去問のコピーは有償です。両替は行っておらず、5千円札、1万円札は使えません。また、春先（２～４月）は混雑する時期ですし、順番待ちの時もあります。２０年分は相当な量ですし、お金を多めに持参し、マイバッグも用意しましょう。
特別区・福祉は、過去問２０年だけでも効果的
福祉職なら、東京都特別区の専門試験の過去問は、びっくりするくらい、何度も何度も同じ分野から、似たような問題が出ていることに気づくはずです。特別区の福祉職なら、過去問２０年分を勉強するだけでも、かなりの割合で点数が取れるはずです。
特別区の過去問を手に入れたら、同じ項目ごとに整理していくのも良いと思います。何度も出ている問題や、頻出項目が、すぐに分かると思います。こうした頻出項目から優先度をつけて、どんどん問題を解いていきましょう。
自治体の過去問の公開は、解説・解答がついてないことが一般的です。特別区の福祉職でも、遅くとも４～５ヶ月前には過去問２０年分を入手し、社会福祉士の教材も活用しつつ、問題ごとの解答を検討し、問題を読んだら解答のポイントがスラスラ書き出せるまで、繰り返し勉強しましょう。
特別区の福祉職でも、過去問だけをやれば良いとまでは言いません。頻出項目を中心に、社会福祉士の教材も活用すべきと思います。ただし、特別区の福祉職であれば、過去問２０年分を、自分で調べた解答とセットで徹底的に叩き込むだけでも、かなりの実力がつくと思います。
地方公務員福祉職の科目別出題数（教養/専門、択一式）
地方公務員の福祉職の科目別出題数は、教養試験も専門試験も択一式で、それぞれ４０問・全問解答制が一般的です。これは、地方上級でも他の市町村でも、最も幅広く見られる一般的なパターンです。
また、地方公務員では福祉職でも、同日実施の自治体どうしでは、出題科目や科目別出題数に関して、全国的に共通問題が、幅広く出題されています。
ここで、地方公務員の福祉職における、科目別出題数の最も一般的なパターンを取り上げます（択一式で４０問・全問解答制の場合）。これは、最も多く見られる出題パターンですが、自治体や職種によっては、異なる所もあります（後述します）。それでも、福祉職の地方公務員試験における、各科目のひとつの目安として参考になります。
教養試験の科目別出題数は以下の通りです。
- 文章理解８（現代文３～４、英文４～５、古文０～１）、数的処理１６（判断推理４～８、数的推理４～８、資料解釈１～４）、自然科学７（化学２、生物２、地学１、物理１、数学１）、人文科学８（思想０～１、文学芸術０～１、日本史１～３、世界史１～３、地理１～３）、社会科学１０（政治経済３～４、経済２～４、社会１～３、時事１～３）
専門試験の科目別出題数は以下の通りです。
- 社会福祉概論または社会福祉学（社会保障を含む）２２～２４、社会学概論または社会学６～８、心理学概論（社会心理学を含む）（「一般心理学・社会心理学」と告知する自治体もあります）６～８、社会調査３～４
なお、過去の出題例を見る限り、社会福祉概論のうち社会保障は２～５問、心理学概論のうち一般心理学は５～６問、社会心理学は２～３問出ています。
具体的な出題科目・科目別出題数、試験内容は必ず確認を
地方公務員の福祉職では、自治体や職種によっては、出題される問題数が違ったり（４０問では無い）、選択解答制だったり、専門試験を課さない所もあります。また、東京都や東京都特別区など、専門試験が択一式ではなく、記述式という自治体もあります。
また、福祉職では、具体的な出題科目や科目別出題数に関しても、自治体や職種によって、異なる場合が見られます。志望先の公式情報を、必ず確認しましょう。
試験内容自体は、地方公務員の福祉職は、社会福祉士などの国家試験と重なる内容が多くを占めており、大学などでの知識を前提にすれば、過去問メインの学習で十分対応できます。あとは、公務員試験特有の科目対策を加味すれば十分です。
ここで、地方公務員・福祉職の専門試験対策を取り上げます（以下のリンクは、それぞれの名称によるアマゾン（Amazon.co.jp）の検索結果ページを含みます）。
地方公務員福祉職の参考書：専門試験
地方公務員福祉職の専門試験で一般的に課される科目は、社会福祉概論、社会保障、社会学概論、社会心理学、一般心理学、社会調査と、どれも社会福祉士国家試験の範囲で対応できる科目であり、社会福祉士国試向けの教材がそのまま使えます。
当サイトでは、福祉系公務員の専門試験で使える参考書について、福祉系公務員：専門試験の参考書に情報を集約しています。ぜひ参考になさってください。
地方公務員福祉職の参考書：教養試験（基礎能力試験）
その一方、教養試験は択一式が一般的で、一部の自治体や区分を除き、区分を問わず共通の試験内容が課される試験です。このため、どの区分の方も、同じような試験勉強で対応することができます。
大卒公務員の教養試験（基礎能力試験）は、区分（職種）を問わず共通の試験内容が一般的です。教養試験対策（大卒）の参考書を一通り知りたい方には、まず先に大卒公務員の教養試験（基礎能力試験）をおすすめします。
論文試験・作文試験（教養論文）の参考書
※論文試験・作文試験（教養論文）の参考書に関しては、地方上級・国家一般職大卒・市役所大卒、国家総合職の政策論文試験、国家専門職/特別職、理系公務員、福祉系・心理系公務員など、大卒程度の公務員試験に幅広く対応できる参考書を、論文（作文）試験/政策論文対策（大卒程度）で一括してまとめていますので、そちらの記事を参照なさってください。